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ブックマーク / www.nikkei.com (117)

  • 国民民主党の「年収の壁」対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞

    国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

    国民民主党の「年収の壁」対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
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    sechs 2024/10/31
    実現時7.6兆円が民間にお金が回るので非常に良いのでは?周り回って税収も増える気がする。下手な景気対策より大分良い気がする。これこそ景気対策では。
  • VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞

    サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware(VMウェア、東京・港)を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご

    VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
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    sechs 2024/09/25
  • 顔はAI、体は実物 三越伊勢丹がECにモデル採用 - 日本経済新聞

    三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能AI)モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引(EC)販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

    顔はAI、体は実物 三越伊勢丹がECにモデル採用 - 日本経済新聞
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    sechs 2024/04/08
    スターウォーズのドゥークー伯爵役が人間同士でそんな役だったな。そのうちAI顔で人気が出てきてスターシステムが出来てくるだろうなぁ。中の人の管理力が問われて人間並みの事務所出てきたらちょっと面白い
  • 小林製薬の紅麹サプリ、摂取後死亡4人に 総会で社長陳謝 - 日本経済新聞

    小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入

    小林製薬の紅麹サプリ、摂取後死亡4人に 総会で社長陳謝 - 日本経済新聞
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    sechs 2024/03/28
    水飲んでる人は200年内に死亡率100%!は極端な例だけどこんな感じになってないか注意は必要そう。何年も前なら因果関係わからん。グラデーションだと思うけどどこまで真相に迫れるか。
  • 国産旅客機開発に再挑戦 2035年めど、官民で5兆円投資 経産省、新戦略を提示 - 日本経済新聞

    経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

    国産旅客機開発に再挑戦 2035年めど、官民で5兆円投資 経産省、新戦略を提示 - 日本経済新聞
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    sechs 2024/03/27
    認証を何故アメリカ任せにしたのか。日本国内だけてでも認証して実績作らせれば良かった気もする。事なかれ主義で結果無駄遣いになってしまった。
  • 経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞

    さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日のクラウド市場は米IT(情報技術)大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

    経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
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    sechs 2024/02/21
    ラピダスでAI用のチップ作ってさくらで運用して国内で生成AIサービス作るようなビジョンを持って国家投資をして欲しい。散発的に補助すると各個撃破されない?
  • 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞

    内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日2022年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国(G7)で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

    22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞
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    sechs 2023/12/26
    人間が分業や助け合いをする潤滑剤がお金。と認識すると消費税は本当に悪だと思う。むしろ助け合いを推奨するようにマイナス消費税を考えてみたい。お金があっても、買う物やできる事がない日本にならない事を祈る
  • EU、AI包括規制案で大筋合意 対応怠れば巨額制裁金 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の主要機関は9日、人工知能AI)の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ(約54億円)」か「年間世界売上高の7%」を上限

    EU、AI包括規制案で大筋合意 対応怠れば巨額制裁金 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/12/10
  • メタとIBM、生成AI「オープン型」へ 50社・団体と連携 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】米メタと米IBMは5日、誰でも自由に利用・改変できるオープンソースによる生成AI人工知能)の開発や利用を促進するため、50超の企業や研究機関などと新団体を立ち上げたと発表した。日からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社などが新団体に加わった。「AIアライアンス」を設立し、オラクルやデル・テクノロジーズなどの米IT(情報技術)大手や、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス

    メタとIBM、生成AI「オープン型」へ 50社・団体と連携 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/12/06
    有料のAI開発会社の対抗はオープンなので期待している。
  • 株式型クラウドファンディング、利便性高まる - 日本経済新聞

    未上場企業がインターネットを通じて個人投資家から資金を募る「株式型クラウドファンディング(CF)」サービスの使い勝手がよくなってきた。最大手のファンディーノ(東京・品川)は投資慣れした個人を対象に勧誘人数の制限を外せるようになる。イークラウド(東京・中央)はベンチャーキャピタル(VC)との連携を増やし取扱銘柄の多様化を図る。金融庁は現在1社50万円までの個人の年間投資上限を100万円以上に引き上

    株式型クラウドファンディング、利便性高まる - 日本経済新聞
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    sechs 2023/11/16
  • わたし選ぶのやめました ご飯はルーレット、旅はガチャ - 日本経済新聞

    意思決定は時にストレスだ。たくさんの選択肢から何かを選べることはぜいたくである一方、多すぎる情報は負荷にもなり得る。スマートフォンから絶えず届く通知で、小さな決断を迫られる数は格段に増えた。日々の意思決定をだれかに代わってほしい。自分に合うものがどれなのか教えてほしい。情報過多の中、「選べない消費者」の姿を追った。「自分で決めたと思いたくなくて、運に責任を押しつけています」。都内で働く和田瑞季

    わたし選ぶのやめました ご飯はルーレット、旅はガチャ - 日本経済新聞
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    sechs 2023/11/11
    ご飯や旅行って調べた情報の現地確認作業になりがちなのでこういうのもいいと思う。
  • 農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅? 1億人の未来図 - 日本経済新聞

    卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん(76)は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

    農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅? 1億人の未来図 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/09/17
    農業を株式会社化すると人件費で大赤字になるらしい今の食料の価格。家族経営で人件費ほぼ無しで働かせている問題。儲ける農家にするハードルはどれだけあるのか。
  • 大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞

    2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

    大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/07/27
    そんな事例を万博で残すの?ブラックな働き方の博覧会でもするの?
  • AIの報道利用、日経はこう考えます 「責任ある報道」は人が担う - 日本経済新聞

    経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能AI)との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

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    sechs 2023/07/19
    日経は出力に責任を持ってるな。ただ申請が面倒なのでそれもAIでやれそうじゃない?
  • 岸田首相「23年に最低賃金1000円」 政労使会議で目標 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

    岸田首相「23年に最低賃金1000円」 政労使会議で目標 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/03/16
    非正規やアルバイトは高くする必要があると思う。時給ならもっと高くて良い。
  • 佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞

    佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ(荷

    佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞
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    sechs 2023/01/27
    トプコメなるほど。個人宅を高くするのか、取りに来てくれたら安くするのかどちらがいいか。100円引きますなら人は取りに行くか。ラストワンマイルの最後の区間の問題をどう解決できるか
  • 東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞

    東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

    東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
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    sechs 2023/01/23
    これで太陽光とバッテリーシステムが売れ出すとかありそう。採算を強制的に取る感じ。
  • Microsoft、ChatGPTのオープンAIに1.3兆円を追加投資か - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが米新興オープンAIへの追加投資に向けて協議をしていることが10日までに明らかになった。米メディアのセマフォーが関係者の話として、最大で100億ドル(約1兆3200億円)の投資を視野に交渉していると報じた。取引は破談になる可能性もあるという。オープンAIは「GPT-3」などの大規模言語モデルを手がける人工知能AI)の研究開発企業で、起業家のサム・ア

    Microsoft、ChatGPTのオープンAIに1.3兆円を追加投資か - 日本経済新聞
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    sechs 2023/01/11
  • PCがゲームけん引役に 利用者1.3億人、プレステを圧倒 - 日本経済新聞

    ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション(PS)」などの専用機からパソコン(PC)へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

    PCがゲームけん引役に 利用者1.3億人、プレステを圧倒 - 日本経済新聞
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    sechs 2022/09/16
    Microsoftが相当苦労して互換性を保っていることがメチャクチャ活きてる。昔購入したゲームがいつまでも遊べる。コンシューマーゲームはハード変わったら遊べないのでもう買わなくなった。
  • ヒット曲「サビまで待てない」 倍速消費、企業も走る 倍速ニッポン(上) - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に 好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業 コンビニ、品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日のポップソ

    ヒット曲「サビまで待てない」 倍速消費、企業も走る 倍速ニッポン(上) - 日本経済新聞
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    sechs 2022/09/13
    今でもクラシックの第9を60分フルに聞ける人が石を投げたらいいと思う。みんな暇がない時代になった。