スペイン・マドリードで開催された人型ロボットの国際会議で、ロボットハンドに指を近付ける男性（2014年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/GERARD JULIEN 【1月17日 AFP】ロボットとセックスできる時代はすぐそこまで来ている──昨年末に英ロンドン（London）で開催された、人型ロボット（ヒューマノイド）との関係に関する倫理基準について話し合う国際会議で、ある専門家はこう語った。 【編集部おすすめ】話せる「スマート」ラブドール、中国人男性の孤独感を埋められるか？ 映画『エクス・マキナ』や米ドラマ「ウエストワールド」などを見ても分かるように、「セックスボット（sexbot）」と呼ばれるロボットのセックスパートナーは最近のSF作品では定番の題材だ。 だが一部の専門家たちは、セックスボットはもはやSF世界の話ではないと考えている。今年中には、人間のセックスの相手をするように

技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきたので、その顛末。 罪の気付き 海外通販で海外製のスマホを買って、モニョモニョしてGPSトラッカーとして使ってた。 「0sim + 中国製SIMフリー端末」で初期費用7000円・月額0円の激安運用を実現したので結構自慢しまくってた。 そんだら「これ、技適無いから違法だね」と友人からのお言葉。 何となく知ってたけど、あんま知らなかったのでちゃんと調べたら、確かに違法※ぽい。 ※ 日本国内の無線を使う機器はチェックの上、日本で使って良いモノにのみ「技適」というマークが付いていて、そのマークがついていないものを使うのは違法。 そこで、総務省電波利用ホームページ を見てみる。 「技適マークが付いてない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。」 ガビーン。これ、自首したら罰金とかとられるや

スマートフォン向けのゲーム攻略アプリなどを開発するＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」の元役員が会社から１億３０００万円あまりを、だまし取った罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は懲役６年の判決を言い渡しました。 東証マザーズ上場で、東京・新宿区にあるＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」の元役員、木村朋弥被告（４４）は、おととし８月までのおよそ２年間に架空の広告費などの名目で、会社の資金１億３６００万円あまりをだまし取った罪に問われました。 裁判では起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の新井紅亜礼裁判官は「前任者の経理ミスをきっかけに徐々にだまし取る金額を増やし、監査法人や他の社員に不正が発覚しないよう隠ぺい工作を図るなど巧妙かつ大胆で、会社の信頼を裏切る悪質な犯行だ」と指摘しました。 その上で「被害額は高額でそのほとんどを飲食費や遊ぶ金などに費やして

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

ゆずる🕴 @yuzu_runba 難アリ(汚れ)で500円で買ったんだけど絶対難アリの使い所は汚れではないと思うんだ。そして汚れは気にならない程度でした😌 pic.twitter.com/VRSMrFZvdZ 2017-01-14 17:39:13

米動画配信最大手ネットフリックスなどが制作し、世界配信されていた又吉直樹さんの芥川賞受賞小説「火花」の連続ドラマが、２月からＮＨＫ総合で放送される。ネット発のドラマをＮＨＫが放送するのは異例で、ネット発の番組の充実とともに、今後こうした動きが本格化する可能性がある。 ２月２６日から全１０回の予定で、１回約５０分の番組を約４５分（最終回は５０分）に再編集して放送する。 「火花」は２０１５年秋、日本…

経済産業省は国が保有する国内約400万社の企業情報を一覧できるウェブサイトを19日に立ち上げる。各省庁からの事業委託や許認可、表彰などの履歴を公開する。取引先や投資先の事業の特徴を調べたり、信用できる企業かどうかを確認したりするのに活用してもらう考えだ。大企業か中小かにかかわらず税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で法人番号を割り振った全社を検索できる。企業名を打ち込めば、事業委託や物品

3,400万ドル（約39億円）分にも及ぶ予約注文を集めながら先日、事業停止を発表したドローンメーカー「Lilyロボティクス」社に新たな疑惑が浮上した。 米サンフランシスコ地方検事局はLily社を「プロモーション動画内で実在しないドローンの機能を宣伝し、消費者らを欺いた罪」で告発した。検事局によると動画に収録された映像は、ほぼ全て競合のドローンを用いて撮影されたものだったという。 Lily社の共同創業者のHenry BradlowとAntoine Balaresqueは2013年に、カリフォルニア大学バークレー校の地下室で同社を創業した。「飛ばないカメラを全て時代遅れにする」と宣言した彼らは大きな注目を浴び、同大学の学部生らが運営するFree Ventureを手始めに、SV Angelやアンドリーセン・ホロウィッツのパートナーを務めるShana Fisherから資金を調達した。 その後、Dr