【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林で見つかったはさみを調べる救助隊員と探知犬（2023年5月17日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月18日 AFP】南米コロンビア・アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が、2週間以上に及ぶ軍の捜索の末、発見された。グスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領が17日、ツイッター（Twitter）で「わが国にとっての朗報」と報告した。 生存していた子どもたちは、生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳の4人できょうだい。 飛行機は1日、熱帯雨林の中心都市サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）に向かう途上で墜落。今週に入り、パイロットを含む大人3人の遺体が発見された。 だが、乗客の一人だった先住民ウイトト（Huitoto）の女性の子ども4人の行

ドイツ中部ヘッセン州にあるビブリス原子力発電所の冷却塔の爆破解体（2023年2月23日作成）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【2月24日 AFP】ドイツ中部ヘッセン（Hessen）州のビブリス（Biblis）で23日、原子力発電所の冷却塔が爆破解体された。 同原発は、2011年の福島原発事故を受けてアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前政権が打ち出した脱原発計画で閉鎖が決まった。 原子炉2基、発電量は2394メガワットに上った。解体は2017年に許可され、段階的に進められている。(c)AFP

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市

米ニューヨーク市内で観光バスに乗るために並ぶ人々（2021年7月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月31日 AFP】新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」は水痘並みの感染力があり、従来株より重症化しやすく、ワクチン接種済みの人でも未接種者と同様に感染を広げる可能性があることが、米疾病対策センター（CDC）の内部文書で明らかになった。 CDCが作成した発表用のスライドでは、デルタ株によって「戦局が変わった」と指摘されている。スライドについては米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が最初に報じ、AFPもその存在を確認した。 スライドによると、ワクチン接種済みの人が感染する「ブレイクスルー感染」は以前考えられていたようにまれではなく、今では接種済みの米国人1億6200万人のうち、週に3万5000人が感染して症状を示している要因となっている。 他国の調査結果に

ビーチハンドボールの試合の様子。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第3回ユースオリンピックのオランダ対ハンガリー戦（2018年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC / LUKAS SCHULZE 【7月20日 AFP】ノルウェーハンドボール連盟（NHF）は19日、ビーチハンドボール女子の同国代表が国際ハンドボール連盟（IHF）の規則に反して短パンで競技に臨んだことに関して、罰金を支払う用意があると表明した。 ブルガリア・バルナ（Varna）で開催されたビーチハンドボール欧州選手権（EHF Beach Handball EURO 2021）に出場したノルウェー代表チームは、18日に行われたスペインとの3位決定戦で、IHFの規則で定められているビキニではなく短パンを着用した。 ノルウェーの国営テレビ・ラジオNRKは、大会に出場したノルウェー選

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな

お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで

スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目

米首都ワシントンのホワイトハウスで、報道陣を前に話すジョー・バイデン大統領（2021年3月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月4日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、テキサス、ミシシッピ両州がマスク着用義務を解除したのは「ネアンデルタール人のような判断」だったと批判し、米国は新型コロナウイルス流行の抑え込みには程遠いと主張した。 テキサス、ミシシッピ両州は2日、各種規制を緩和しないようにとの警告を押し切る形で、来週からマスク着用義務を解除し、レストランやバーの全面的な営業再開を認めると発表。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）で報道陣に対し、両州の判断は「大きな過ち」だと述べた。「何も問題はない、マスクを外そう、なかったことにしようというネアンデルタール人のような考え方は、何よりもしてはいけないことだ」 米

米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として