米スタンフォード大学は先週、内外から嘲笑や批判を受けていた「有害表現排除イニシアチブ（EHLI）」のウェブサイトを閉鎖した。同イニシアチブは、大学での言論の自由に関する論議を巻き起こしていた。 昨年5月に立ち上げられたEHLIは、人種や年齢、性別に関して差別的だったり不快な印象を与えたりする恐れのある100以上の単語をリスト化。IT業界で使われている差別的表現などをなくす上での指針を目指したもので、学内での「使用禁止用語」を定めるものではなかったが、多くの人はこの点を無視して同イニシアチブへの批判を展開した。 特に物議を醸した項目の一つに、「アメリカ人（American）」ではなく「米市民（U.S. Citizen）」を使うべきだというものがある。「南北アメリカ大陸で最も重要な国は米国だと示唆してしまう」というのがその理由だ。他にも大きな反発を呼んだ指針としては、「マスター（master）

ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム（Squid Game）」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後にいる詐欺師たちが、推定210万ドル（約2億4000万円）を持ち逃げしたと報じている。 CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝（米国時間）に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。 【関連】メタバース関連の暗号通貨が急騰、時価総額1.5兆円突破 Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコ

米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 アマゾンの会議で箇条書き資料はNG よくある会議資料として見受けられるのが、「パワーポイント」に「箇条書き」で要点を書き込んだものです。それをプロジェクターで映しながら説明を加えるというプレゼンは、説明する側も資料作成が簡便で、聞く

グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

ビル・ゲイツは“ハッキング”に関しても多くのことを知っている。特に学ぶことに関する「ハック（難しい問題に対する賢い解決策）」については、いくつかのお気に入りの方法があるという。 オンライン上には、私たちが自分自身のスキルを高め、“知的資本”を増やすために活用できる数多くのリソースある。ゲイツは今年初め、タイム誌への寄稿の中で、自ら活用している4つの生涯学習サイトを紹介した。 1. カーンアカデミー カーンアカデミー（Khan Academy）が提供するのは、誰でも無料で無期限に、世界的レベルの教育を受けることができる機会だ。コースのテーマには、次のようなものがある。 ─数学、科学・工学、コンピューティング、芸術・人文科学、経済・金融、大学・キャリア サル・カーンが創設したこのオンライン教育プラットフォームは短い動画を配信する形で、何千種類もの講座を提供している。 2.　Code.org ゲ

ビル・ゲイツ（Photo by Jamie McCarthy / Getty Images for Bill & Melinda Gates Foundation） 1917年創刊のForbesは1世紀にわたり、各国のビジネスの最前線を追ってきた。世界を変えてきたビジネスパーソンたちが、その道のりで得た教訓とは──。 Forbes JAPAN 3月号（1月25日発売）では、「私がビジネスで学んだこと」と題して100人の名言を大特集。今回は本誌発売に先駆け、マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツの言葉を紹介する。 大学生だった1975年の初め、初めて商業的に成功したパソコン「Altair 8800」を特集した雑誌「ポピュラー・エレクトロニクス」を友人のポール・アレンが見せてくれました。私たちには同じ考えがよぎりました。 「革命に乗り遅れてしまう！」 ソフトウェアによって世界が変わるのは間違いな

3,400万ドル（約39億円）分にも及ぶ予約注文を集めながら先日、事業停止を発表したドローンメーカー「Lilyロボティクス」社に新たな疑惑が浮上した。 米サンフランシスコ地方検事局はLily社を「プロモーション動画内で実在しないドローンの機能を宣伝し、消費者らを欺いた罪」で告発した。検事局によると動画に収録された映像は、ほぼ全て競合のドローンを用いて撮影されたものだったという。 Lily社の共同創業者のHenry BradlowとAntoine Balaresqueは2013年に、カリフォルニア大学バークレー校の地下室で同社を創業した。「飛ばないカメラを全て時代遅れにする」と宣言した彼らは大きな注目を浴び、同大学の学部生らが運営するFree Ventureを手始めに、SV Angelやアンドリーセン・ホロウィッツのパートナーを務めるShana Fisherから資金を調達した。 その後、Dr

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは今年の株主向けの書簡で「アマゾンプライムをさらにアピールし、“会員にならないなんて信じられない”と言われるサービスにしたい」と述べた。 アマゾンプライムは米国の消費者に、3千万アイテムの商品を2日間以内に届け、数十万件の商品の当日配達を提供する。さらに、無料の動画ストリーミングやアマゾンクラウド、キンドルの読み放題プラン、音楽ストリーミング等、次々と新たな特典を増やしつつある。 そんなアマゾンの次の戦略は、プライム会員向けに無料の家事代行サービスを提供することのようだ。シアトル・タイムズに掲載された求人広告には次のように掲載された。「アマゾン・アシスタント募集。二人一組のチームで、家庭の整頓や洗濯、買い物、簡単な片付けを行なう」 今回の新サービスはアマゾンが昨年スタートした、業者らが地域のプロたちを雇って行なう「アマゾンホームサービス」とは別のラインで行なわ