ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin

ビッグローブ株式会社 本日、KDDI株式会社が当社の経営権を100％取得したことに伴い、当社はKDDIグループ会社となりました。新たな経営体制を下記の通り決定いたしましたので、お知らせします。 BIGLOBEは、今後KDDI株式会社と連携を深め、通信サービスのみならず非通信領域においてもお客様にとって更に魅力的なサービスを提供していきます。なお、現在ご利用いただいているサービスやキャンペーンについては、従来と変わることなく提供していきます。 経営体制 （2017年1月31日付）

世帯年収（＝世帯所得）の平均は、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査の概要を見ると20代・30代・40代・50代・60代以上と各年代における推移は次のグラフのようになっています。 この日本人の平均的な世帯年収を稼ぐ夫婦が平均的な暮らしを目指すとどうなるのかについてシミュレーションしてみました。 ここでいう平均的な暮らしとは、次の４つの項目を日本の平均値金額に設定した暮らしを意味しています。 平均的な生活費 平均的な住居費 平均的な教育費 平均的な自動車費 この平均的な生活レベルを平均的な世帯年収の夫婦が目指すとどうなるのかについて、夫婦の資産をシミュレーションしていきます。 あなた～、今日は私たちが主役みたいですよ～ なんだか緊張するな～。どうぞお手柔らかにお願いします。 平均的な暮らしを目指す家族像 平均的な年収で、平均的な暮らしはできるのか。 このシミュレーションを行う上で、まずは日本

コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が１月、アルバイトの女子高校生（１６）のバイト代から、かぜで２日欠勤したペナルティーとして、９３５０円を差し引いていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。 高校生は５日間（２５時間）の勤務分として２万３３７５円を受け取るはずだったが、加盟店は２日間（１０時間）分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、９３５０円を差し引いた。 労働問題を手がける棗（なつめ）一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供するこ

「NAVERまとめ」と著作権　LINEに法的責任を問えるか？　弁護士が考察する：STORIA法律事務所ブログ（1/5 ページ） 「NAVERまとめ」のコンテンツは著作権侵害に当たるのか。著作権侵害が認められた場合、LINEに法的責任を追及できるのか。弁護士の杉浦健二さんが解説する。 LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。 NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。 まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに

ゲーム収納のために家を建てた男──超大量のゲームやマンガを絶対に捨てないという信念を貫いた、とあるゲーマーの努力と幸運 新しい年がスタートしてしばらく経ちましたが、皆さんいかがお過ごしですか？ 増え続けるゲームを賢く収納してよりよいゲームライフを送るため、ある種の極まった人のお宅の様子や整頓術を披露していただく短期連載、その第2回をお届けします。 今回ご紹介するのは、その昔にあったオンラインゲーム誌に、“『ファイナルファンタジーXI』を10アカウント同時プレイで楽しむ強者コレクター”として登場したKaguraさんです。え？ 10アカウント同時!? Kaguraさんは、全国展開するビデオやゲームのレンタル・販売ショップの店長を務める39歳。幼少時代に『ドラゴンクエスト』と『ファイナルファンタジー』にハマり、以降の関連タイトルは漏らさずチェックしている筋金入りの『DQ』＆『FF』ファン。ゲーム

＜一度使えばスマホには戻れなくなる、といわれる音声コマンドの大ヒット・デバイス、Amazon Echo（エコー） がいよいよ日本上陸！？　搭載されている音声認識技術 Alexa（アレクサ）に対応する家電や自動車も続々と現れて、これからは音声入力が生活の主役になりそうだ＞ アメリカで爆発的人気のスピーカー型音声アシスタント「Amazon Echo」。業界関係者によると、日本でも年内に発売になる可能性が高い。スマートフォン全盛時代に終止符を打つ可能性があると言われるほどの大型ヒットデバイスだけに、まだ噂の段階ながら戦々恐々とする業界関係者が多い。 ボイスファーストが強み Amazon Echoでどんなことができるのか。イメージ的には、スマホのデジタルアシスタントGoogle NowやiPhoneのsiriのようなもの。違いは、ボイスファーストだというところ。ディスプレイを搭載していないので、音

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。 【写真】米入国を制限するトランプ大統領令に抗議広がる 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名した。 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。

言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者

「ANA, JALがイスラム諸国の国籍を保有する人をアメリカ便に搭乗させない」というニュースで、何故か「ANAとJALがトランプの言いなりになった」とか誤解されているようなので、航空業界としてはこういう動きだよ、という解説を作りま… https://t.co/rgzWNjhMDj

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全国有数のスルメイカの産地、北海道函館市では３１日で今シーズンの漁が終わりますが、水揚げ量は統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、記録的な不漁となっています。専門家は背景に資源量の減少などがあると分析しています。 函館市によりますと、今シーズンの水揚げ量は合わせて１４９３トンと、統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、ピークだった平成１３年度と比べると、およそ６分の１にとどまっています。 このため市場では供給不足となってスルメイカの価格が高騰し、平均の取引価格は１キロ当たり７７９円と、平成１３年度と比べて４．５倍余りになっています。 イカの生態に詳しい函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は「今はイカの資源量が世界的に減少期に入っているうえ、今シーズンは産卵場所の東シナ海の水温が低く、産卵が進まなかったことが不漁の原因になったと見られる」と分析しています。 函館のスルメイカの記録