2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は10月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。 安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして2兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。 法律で決まっている10月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分は、3年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。 政府は4月1日には
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