米デザインコンサルティング会社IDEO（アイディオ）の東京オフィス閉鎖は、マーケティング業界にも衝撃を与えた。「デザイン思考」を発案し、推進してきた同社はなぜ日本撤退を余儀なくされたのか。グロースX（東京・渋谷）取締役COO（最高執行責任者）の山口義宏氏が日経クロストレンドの記事を基に、自身の実体験を含めて推察する。 米IDEOの日本撤退から、マーケティング支援事業の価値の伝え方の難しさが浮かび上がる（画像／bakhtiarzein／stock.adobe.com） 今回取り上げたい記事は「『デザイン思考の終焉』は本当か　パナ、富士通…先行企業の現在地」です。 ▼関連記事 「デザイン思考の終焉」は本当か　パナ、富士通…先行企業の現在地 筆者は「デザイン思考」そのものに対してネガティブな印象はありません。人の観察の重要性を説き、「（1）共感（2）問題定義（3）アイデア創出（4）試作（5）テス

あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

コロナ禍で打撃を受けた外食業界だが、回転すしチェーンはいち早く回復に向かった業界だ。回転すし業界の市場シェア、1店舗当たり売上高、利用客の評価、他の外食とのコスト構造の違いなど、ビジュアル資料を基に業界を読み解いていく。 2021年12月1日の水曜午後3時、取材を終えた記者は遅めのランチを取ろうと、回転すしチェーン「スシロー」に向かいがてら、スシローアプリを立ち上げ「来店予約」をタップ。ところが午後3時台というアイドルタイムにもかかわらず予約で満席だ。アプリトップページに戻ると、「平日15時～、黄皿100円（税込100円）が禁断の90円（税込99円）！ 12月10日（金）まで」の告知バナーが目に飛び込んできた（※都心型店舗は税込132円が同119円）。 ＜前回（第1回）はこちら＞ この日は断念して2日後、渋谷での取材帰りに立ち寄ると決めて前もってアプリで渋谷駅前店に予約を入れた。21年6月

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。人工知能（AI）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回は、経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏を迎え、リーダーとして今のダイバージェンス時代を乗り切るDX戦略などについて議論した。 石角友愛氏（以下、石角）　冨山さんのご専門のDXやCX（コーポレートトランスフォーメーション）の話をする前に、お伺いしたいと思っていたことがあります。冨山さんの著書を読みまして、冨山さんがスタンフォード大学のMBA（経営学修士）留学中であった1990年代は日本がナンバー1の時代だったとのこと。そのような、日本のバブル時代の留学は、どのような感じだったのでしょうか？ 冨山和彦氏（以下、冨山）　と

一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙

「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは

急成長する人工肉市場に新しい有望株が登場した。新ブランドのミーティ・フーズは菌類から、不思議なほど本物のステーキと鶏むね肉に似た商品を作っている。 米コロラド州ボルダーの醸造所のような施設で、発酵タンクがビールを醸造する代わりに菌糸体（マッシュルームの根っこのような部分）を育てている。「Meati Foods（ミーティ・フーズ）」という新しい代替肉ブランドが、菌類から、驚くほど本物に似たステーキと鶏むね肉を作っているのだ（実際の写真は原文参照）。 バーガーでなく肉の塊を作る新機軸 2019年10月29日の新ブランド投入は、植物由来の食肉産業にとって大きな節目となった。この業界では、米インポッシブル・フーズや米ビヨンド・ミートといった企業が、ハンバーガーのようなひき肉商品を売ることで飛躍的な成長を遂げてきた。が、カットされた「肉」の塊はまだ提供されていないからだ。菌糸体は、肉の味と質感を自然

「国民総脱現金化」の流れを加速させる上で、従来の手段では“抜け落ちたピース”だった未成年層の取り込みは欠かせない。ここに来て、安全安心を担保しながら子どもたちをキャッシュレスへといざなう取り組みがようやく出てきている。キーワードは「親子の信頼関係」だ。最新ツールを駆使する今どきの子どもたちの脱現金事情は一体どうなっているのか。 都内在住の竹村家では、娘2人にお小遣いをLINE Payで送金するなど、積極的にキャッシュレスを使わせることで今どきのお金の使い方を学ばせている 「お小遣いは、お父さんが毎月スマホに送ってくれている。なんだか、ATMがいつも自分の手の中にあるような感覚」。都内在住で高校2年生の竹村花夏さんと中学3年生の千花さん。姉妹にとってキャッシュレスは、店舗での買い物だけでなく、もはや家族間のお金のやり取りも支えてくれる当たり前の存在になっている。 「親がキャッシュレス、だから

「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と

約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る連載企画。30代前半の男性で既に世帯年収1000万円以上という層を見ていく。30代前半男性のわずか10％ほどの限られた層だが、彼らの価値観、嗜好はごくごく“平凡”。だが、そこにこそ、新市場開拓のヒントが隠れている。 今回は、ブランドデータバンクが国内の消費者約3万2000人に対して実施した調査結果（2018年12月）から、30～34歳の男性で、世帯年収が1000万円以上の層をピックアップ。彼らの平均世帯年収は1344万円で、15～69歳の男性の平均世帯年収613.5万円の倍以上になっている。 この層の金にまつわる数値は、どこを取っても高い。平均個人年収は650万円で、小遣いは毎月7万6400円。15～69歳の男性の平均個人年収は424万円で、小遣いの平均は月3万6200円だ。世帯年収も個人で使える小遣いも、男性全体の

インスタグラムのフォロワーを増やすにはどうすればいいのか——。その答えを探るマンガ連載の第2弾です（前編の第1弾はこちらから）。インスタグラムを運営するFacebookの日本支社に、マンガ家の鈴木みそ先生と突撃取材。いよいよ後編では具体的にフォロワーを増やすコツに迫ります。

昨今のタピオカドリンクブームのように、女子高生（JK）から巻き起こる流行は少なくない。2019年上半期が終わり、女子中高生を中心とする“ティーン女子”の流行ランキングが数社から発表された。次に彼女たちの心を動かすモノやコトは何か、「イマ」のはやりを解説する。 今なお続く女子高生ブーム。2019年上半期のランキングから流行の先端をつかもう　※画像はイメージです（写真：xiangtao ／ PIXTA） タピオカドリンクはコト消費へ 1990年代から始まった「女子高生ブーム」は、形を変えて今も健在だ。女子高生発の流行がいつの間にか世代を超えたブームになることも多い。タピオカドリンクの店舗に並ぶ女子高生たちを不思議な気持ちで眺めていた大人たちも、今やタピオカドリンクを手にし、SNSへ投稿している。しかし女子高生たちにとっては、他の世代が認めるかどうかは二の次だ。彼女たちは自分たちが持つ「JKブラ

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

相次ぐ参入、巨額を投じたマーケティング施策と、2018年から熱が冷めることのないモバイル決済市場。いよいよセブン＆アイ・ホールディングスも参入する。同社は19年7月、子会社を通じてモバイル決済サービス「7pay」を開始する。データ基盤を整備し、CRMを強化するのが狙いだ。 19年4月4日発表の予定通りに7payが始まれば、まずは既存のスマートフォン向けアプリ「セブン-イレブンアプリ」で利用可能になる。セブン-イレブンアプリのメニューで7payのボタンをタップすると、バーコードが表示される。そのバーコードを買い物時にレジで読み取ってもらうだけで、支払いが完了する仕組みだ。

技術などのトレンドを語るとき、頻繁に話題に上るのが様々な専門用語。ビジネスをする上で理解しておくことは大事だが、ともすると“バズワード先行”になっているように感じると前刀禎明氏は警告する。その問題点とは？ 「ダイナミックプライシング」「サブスクリプション」「AI」……企業の企画会議やプレゼンテーションに参加すると、ここ数年で急に聞く機会が増えた用語が資料の中にあふれかえっていることがよくあります。これらを見ると、製品やサービスの企画・開発が“バズワード（特定の業界で使われる定義が曖昧な専門用語）先行”で進んでいるように感じて、とても心配しています。 言葉の意味を本当に分かっているのか これの何がまずいのかというと、意味の理解度や解釈が人によってまちまちであることです。古くからあって世の中に定着している言葉と違って、新しい用語はそれが持つ辞書的な意味さえ知らない人が一定数います。また、辞書的

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い

アマゾンやグーグルのようなイノベーターになれる時代が、2019年春にもやってくるかもしれない。国際標準化機構（ISO）が標準化作業を進めており、日本では一般社団法人 Japan Innovation Network（JIN）が参加。日本語化も予定しているという。だが、イノベーションをどう標準化するのか。 「標準化の作業が固まれば、どの企業でもイノベーションを実現できるようになるだろう。イノベーションは難しいからとためらってはいられない。誰もが取り組めるようになるだけに、いち早く取り組まないと世界から取り残されてしまう」と紺野登JIN代表理事は警鐘を鳴らす。 イノベーションを実現するための「作法」について、ISOが52カ国を巻き込んで標準化を進めている。「ISO/TC 279」と呼ぶ部会で議論されており、19年春にも内容を固める方針だ。いわばイノベーションへのガイドラインであり、日本ではJI