のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

FDA、デジタルヘルスソフトウエアの承認を迅速化へ 「事前認定プログラム」始動、Appleなど9社を選定 FDA（米国食品医薬品局）は2017年9月26日、デジタルヘルス分野に適した承認プロセスを確立するためのパイロットプログラム「PreCert（Digital Health Software Precertification）Pilot Program」に参加する企業9社を発表した（ニュースリリース）。米Apple社のほか、米Fitbit社、米Johnson & Johnson社、米Pear Therapeutics社、米Phosphorus社、スイスRoche社、韓国Samsung Electronics社、米Tidepool社、米Verily社が選ばれた。 PreCert Pilot Programは、FDAが「Digital Health Innovation Action Pla

「ビッグデータ時代の医療と臨床家の在り方」――。2015年2月12日に開催された平成26年度 日医総研シンポジウム「日本における医療ビッグデータの現状と未来」において、ミナケア 代表取締役の山本雄士氏がこのようなテーマで講演した。 山本氏は1999年に東京大学医学部を卒業後、東京都立病院、東京大学医学部附属病院にて臨床医を務めた後、2007年に日本人医師として初めてハーバードビジネススクールを修了。2011年にミナケアを設立した。ソニーコンピュータサイエンス研究所の研究員としても活動している（山本氏のインタビュー記事「“病院の外”から医療を変える」はこちら）。 山本氏はまず、臨床判断のエビデンスの数が爆発的に増えていると語り、「もはや人間の処理能力を超えている。例えば心臓の超音波検査の論文のすべてに目を通すには、1時間で5本のペースで読んでも20年間かかる」と具体的な例を示した。 こうした

1台3億円の医療用ロボット 医療分野において近年注目を集め、また市場の急拡大が期待されている分野として医療ロボットがあります。医療ロボットの世界市場は2015年時点で42億米ドル（約4200億円）といわれますが、年平均22.2％の急拡大が続き、2020年には114億米ドル（約1兆1400億円）のマーケットに成長することが見込まれています。 そうした医療ロボットの中で最も有名なのが“da Vinci”（ダ・ヴィンチ）こと、「da Vinci Surgical System」（ダ・ヴィンチ・サージカルシステム：ダ・ヴィンチ外科手術システム）です。

内視鏡で得た画像を10倍に拡大してディスプレーに3次元表示し、術者はそれを見ながら手元のレバーを動かす。そして、連動するロボットアームを遠隔操作することで手術を行う――。 これは「da Vinci Surgical System」、通称「da Vinci（ダビンチ）」の操作の流れだ。米Intuitive Surgical社が開発・製造・販売する内視鏡手術支援ロボットである。 Intuitive Surgical社の日本法人であるインテュイティブサージカル合同会社は2014年10月22日、報道機関向け事業説明会を大阪市内で開催した。「“ロボット支援低侵襲外科手術”による先進医療メディアセミナー ～『ダビンチ』による先進医療の取り組みと今後の展望について～」と題した説明会である。 da Vinciを用いた低侵襲の内視鏡手術の最新動向や今後の展望を説明した他、先進医療に最近承認された腎臓や胃への

「第33回 KIMES2017（国際医療機器＆病院設備展示会）」が2017年3月16～19日、韓国ソウルのCOEX展示場で開催された。韓国医療機器産業協会が主催するイベントで、産業通商資源部（部は日本の省に相当）と保健福祉部、食品医薬品安全処、ソウル市が後援した。会期中の来場者数は7万3000人を超えた。 41カ国からの出展があり、国別では日本62社、米国125社、中国154社、ドイツ88社、台湾58社、英国24社、イタリア24社、スイス22社など。韓国企業を含めて全1292社が出展した。 韓国からはSamsung Electronics社やSamsung Medison社などの大手から、BITコンピューター社のようなベンチャーまで、幅広い企業が参加した。今回は特に大学関係者の参加が多く、産学官の情報交流の場として盛り上がった。 全体テーマは「Smarter, Easier, Health

米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「

「とにかくイヤなんだよ！」。感情的になり、非合理的な理屈を振りかざして改革に反対する抵抗勢力。だがこうした人たちにもうまく対応する手段はある。ここで折れると抵抗勢力はさらに強くなり、プロジェクトをつぶしにかかることになりかねない。ここが正念場だ。 これまでは「隠れた抵抗」と「表に出た抵抗」のそれぞれの対処の仕方や、抵抗のレベル2までの対応方法を解説してきた。実は、抵抗のレベル2までに問題を抑えることが、対応の大事なコツなのだ（図1）。レベル3以上になると、途端に対応が難しくなる。 とはいえ、レベル3と4の抵抗に直面することもしばしばある。今回はそれらへの対応策を見ていこう。まずはレベル3の「何が何でも反対」への対応だ。 レベル3 「何が何でも反対」に対応 このレベルになると、合理性を欠く反対が横行する。会社全体で見れば効果が高い施策であっても、「大変になる部署があるからやりたくない」という

2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する「WELQ（ウェルク）」が発端となって巻き起こった騒動。記事を無断転用したり、裏付けなく内容が正確でない記事を濫造したりするキュレーションメディアの運営実態が白日の元にさらされた。そして彼らが手掛けた記事が、実は検索エンジンの結果の上位に表示されるように仕組まれ、多くの人に目に付く形で流布されていたこととして社会問題にまで発展した。 筆者は、企業からウェブマーケティングの企画・立案を請け負う立場でネット業界に長年携わってきた。2000年ごろに勃興したSEO（検索エンジン最適化）業界が、陰口をたたかれつつも紆余曲折しながらも生きながらえてきた裏事情もよく知る立場にある。 遅かれ早かれ起こるべくして起こった――。「WELQ騒動」に対して、私はそう感じている。しばらく時間が経過し、世間の関心が薄れつつある今、SEOの“闇”にもスポットライ

社員食堂というと、「値段は安いが味はそこそこ」といった印象はないだろうか。しかし近年は、そんなイメージを覆す社食が数多く出てきている。 食事は毎日のことであり、社食でどんな時間を過ごし、どんな食事を取るかで、従業員の働きぶりも変わってくるかもしれない。IT企業にはどんな社食があるのか、訪問してみよう。 今回は、携帯電話事業や通信事業を手掛けるソフトバンク株式会社を訪ねた。

いわゆる“言葉狩り”には反対だが「使いたくない言葉」は自分にもある。多くは英単語の片仮名表記である。 「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」を使わない話は本欄で何度か書いた。2009年に日経コンピュータ誌の編集長をしていた時は職権を活かし、記者の書いた原稿はもちろん寄稿者の原稿であっても「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」が出てくると問答無用で削っていた。 「ユーザーという表現はなるべく避けたい。特に『ユーザー企業』はなんとかしたい。できればベンダーも止めたい」。 編集長時代にこんな要請もした。これはお願いであって原稿をいきなり直したりはしなかった。「ユーザー」「ベンダー」はIT利活用の現場で普通に使われているからだ。 筆者も日経コンピュータ誌の記者時代「ユーザー」は使ってきた。ただ「ベンダー」は当時から避けるようにしていた。1985年に記者になった際、編