現行の合格者では質が低下するとするいくつかの理由 - la_causette
日経新聞社が、社説で、 「質」の問題は部外者には反論のしようがないが、それが司法試験合格者を増やしたせいで実際に起きているのか検証を経たとは思えない。仮に質の低下が事実だとして、では、どこまで合格者を絞れば質が保たれるというのか。質を問題にするのは、競争激化を心配する増員反対派の本音を覆い隠す方便では、と考えるのは邪推だろうか。 と述べています。 この問いかけについては、「邪推だ」とはっきり言うことができます。 現行の法曹養成制度には、新規法曹の「質」を引き下げる次のような要素があります。 法科大学院を卒業することが司法試験受験の必須要素となっているため、法曹志望一本の人しか、新規法曹となり得ない（国家Ⅰ種と併願することができないし、学部在学中に挑戦するだけしてみて駄目ならば民間企業に行くという選択ができない。） 法科大学院を卒業することが司法試験受験の必須要素となっているため、東京近郊在
発言者が氏名と肩書きを名乗るのって現実社会では常識なのですが - la_causette
novtanさんが，こんなことを仰っています。 実名での，あるいは所属を明らかにした上での，組織の活動の一環としてではない言動について，これに怒った第三者が組織に嫌がらせをすることによってその言動者に思い懲罰を課すように仕向けることを肯定し，それはいやなのであれば，実名や所属は第三者に明らかにすべきではないというお話なのだと思うのですが，そんな現実社会では通用しないルールを押しつけられても困ってしまいます。 書籍を執筆したり，雑誌に原稿を載せてもらったり，テレビのインタビューに応じたりする場合，通常は，実名と肩書きを明らかにすることが求められます。求められます，というより，そのようなものを載せることは当然の前提として，どのような肩書きを載せるかの確認をされるというのが実態です。 その際，所属している組織の一員として執筆ないし発言しているという側面が強い場合を除けば，そこでの肩書きを明示する
日本国憲法には「Ｂ規約プラス」はない。 - la_causette
産経新聞の古森義久論説委員さんが、次のように述べています。 アメリカでも日本でも人権尊重が社会の前提ではありますが、この人権尊重の大原則が犯罪者の側にも適用され、被害者あるいはその家族の側の人権が軽視されがちとなります。加害者の人権が尊重されすぎるという傾向だといえましょうか。 まあ、昔からありがちな言説ではありますが、正直もう、うんざりです。一体全体、現在被疑者・被告人に認められている諸権利のうち何を制限したら、被害者或いはその家族の人権はより全うされるというのですか。そもそも被疑者・被告人に保障されている人権というのがどのようなものか知った上で、被疑者・被告人にそのような人権が保障されているが故に被害者或いはその家族の人権が軽視されているというお話をされているのでしょうか。 日本国憲法にて保障されている人権のうち、被疑者・被告人に特に関係のあるものは、以下のものでしょう。 第31条 何
「証拠がない」という言い分に広報戦略はあるのか - la_causette
従軍慰安婦に関して狭義の強制連行があったとの証拠はないと安倍首相が宣言することによってどのような国際世論の変化を起こそうとしていたのかはよくわからないのですが、安倍首相がそのような発言をしたことを受けて第二次世界大戦時の日本についての印象が少しでも改善された旨を表明している外国政治家や海外メディアが存在するようにはどうも見えません。池田さんは吉田証言に信用性がないことを強調されていますが、英語メディアでは、元慰安婦たちの米国上院での証言が重視されているようなので、「証拠がない」といってしまうことにより、「あの方々を嘘つきの売春婦というのか」という反発すら招いているようです（法律家の感覚だと、証言も立派な証拠の１つです。そして、米国の政治家の多くは法律家出身です。）。結局のところ、対外的には「逆効果」だったということが言えそうです。 例えば、George MasonUniversityの"H
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
