(RAVEN)自鯖登録受付中 @6BT9 「昔はそんなアレルギー/障害/病気の子供はいなかった。最近になって増えた気がする。」と言われたらサクッと「昔は死んでたでしょうからね。」と単刀直入で返すように心掛けている最近。 ソフトに相槌うちながら本題まで持って行く時間があるとは限らないからな~。 2018-03-08 13:47:29
(RAVEN)自鯖登録受付中 @6BT9 「昔はそんなアレルギー/障害/病気の子供はいなかった。最近になって増えた気がする。」と言われたらサクッと「昔は死んでたでしょうからね。」と単刀直入で返すように心掛けている最近。 ソフトに相槌うちながら本題まで持って行く時間があるとは限らないからな~。 2018-03-08 13:47:29
TJO @TJO_datasci TVを見ていたら世の中には新卒向け研修として「叱られ方研修」なるものがあって「『いつまでチンタラ仕事をやってるんだ!!!』と怒鳴りつけられる=『仕事のやり方を変える必要がある』と理解すること」とか教え込んでいるらしい。新卒研修で上司のパワハラに耐える訓練やるとか何かがおかしいのでは 2018-03-08 23:12:32 TJO @TJO_datasci しかもそれの目指すところが「イマドキの新卒が早期離職するのを防ぐ」なんだそうだけど、上司がパワハラしないようにハラスメント防止を徹底するのではなく、パワハラされた新卒が愛の鞭だと信じて耐えられるように洗脳する方向に向かうあたり、美しい国ニッポンの真骨頂っぽい 2018-03-08 23:15:49
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics Yahoo!ニュースの公式アカウントです。365日24時間、Yahoo! JAPANトップページに掲出される話題を速報でお届け。※株式会社アフロ社提供の写真を使用している場合があります。 news.yahoo.co.jp Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【世界一孤独 日本のおじさん】人との信頼関係などを表すソーシャル・キャピタル(社会関係資本)のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低。特に中高年の男性の孤独は深刻という。 yahoo.jp/R-6w2D 2018-03-08 18:11:16
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新生活が一斉にスタートする春は、転勤の季節。この春は引っ越し業者の人手不足から「引っ越し難民」が大量発生するのでは、とも言われているが、その一因は4月1日付けの異動に合わせた“民族大移動”が起きるからだ。 そんな中、外資金融大手のAIG損害保険が、総合職も含め全国転勤制度を廃止することが話題となっている。 今後は国内を13のエリアに区分けし、希望エリアの中でしか異動させない。男女共に、育児や介護に直面することを想定し、より働きやすい環境を整える狙いだ。全国に支店をもつ大手金融としては異例の決断。その背景には、業界4位の危機感に駆られた戦略がある。 「全国転勤して昇進することに興味がない」 「社内の声をとると、できれば誰も転勤したくないのです。採用選考では全国転勤しますと言うが、入社後に希望をとると『職種はなんでもいいので関東で』といった声が多い。女性を積極的に登用したいが、全国を飛び回って
桜が待たれる季節になりました。2月決算の会社などでは一足早く3月から新しい年度を迎えている人も多いと思います。転職を考えている人も少なくないでしょう。春は人生を考える季節です。今回は多くのサラリーマンにとって大事な「公的年金の基礎の基礎」の話をしたいと思います。 年金というと、「少子高齢化で世代間格差が広がっている」とか、「負担が重い若い人にとっては、払うだけ損だ」といった、ネガティブな反応がどうしても多くなります。しかし、私が企業向けのセミナーや講演などで「年金には、老齢年金のほか、障害年金、遺族年金の役割があるのですよ」という話を丁寧にお伝えすると、表情がガラリと変わる人も多いのです。もし「実は年金の仕組みをイマイチ知らない」なら、難しい表もありませんので、ぜひ読み進めていただければと思います。 国民年金は20歳以上が全員加入、1986年から「新制度」 日本に住むすべての20歳以上60
<習近平の終身政治に道を開いた中国共産党の決定は、個人的な傲慢さによるものか指導部の不安の証左か> 2018年2月25日は、21世紀前半の世界を変える重大発表があった日として歴史に刻まれるかもしれない。中国共産党中央委員会はこの日、国家主席の2期10年の任期を撤廃する憲法改正案を発表。3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代)で改正が成立するのは確実で、習近平(シー・チンピン)主席は3期目以降も現職にとどまれることになる。 この動きが歴史的に重要なのは、習の終身統治が第二次大戦後の世界秩序を葬り去る可能性があるからだ。市場資本主義、民主主義、個人の権利を中心とした政治制度など欧米の価値観に基づく秩序が失われかねない。 これからは中国が世界のリーダーになると、習は明言している。つまり、個人より国家を優先する「中国モデル」の独裁的統治が、過去75年間近く各国の統治の模範として、また国際的な枠
森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた問題は、予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。 永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」(自民党国会議員)と疑心暗鬼になる見方もあり、筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。 未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。 提出する文書、「変更後」の可能性 朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られ
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