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保育園"落選狙い"報道に子育て世帯が抱く違和感
しかし、保護者に入園申請の経過や保育所名などを改めて申告させたとして、ハローワークは適正な審査が... しかし、保護者に入園申請の経過や保育所名などを改めて申告させたとして、ハローワークは適正な審査ができるのだろうか。各園の入園の難易度、立地、利用者の自宅との距離などから「落選狙い」を判定できるかというと、難しいだろう。 地域の保育事情を把握する自治体が判断するよりももっと困難になることが想像される。また、前述のように、家庭の側に単純ではない事情があった場合、理不尽な審査結果が子育て家庭を追い詰めるようなことにならないか懸念される。 問題解決のために制度を複雑にしていくのではなく、制度のひずみをもとから正してシンプルにする方法はないものだろうか。 地方分権改革有識者会議に提出された自治体の要望を見ると、制度を簡潔にする提案もある。現行の延長制度を撤廃し、2歳に達するまで給付金を支給可能としたり、保育所等を利用していない旨の証明をもって支給期間を延長したりなど、延長申請に不承諾通知を不要とする