（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ

ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

米軍機が撃墜した中国偵察気球に通信監視の能力があることが分かったという/Petty Officer 1st Class Tyler Thompson/US Navy （ＣＮＮ） バイデン米政権は、米戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球は通信を監視できる電子機器を用いた偵察技術を備えていたと断定した。国務省高官が９日、明らかにした。 撃墜された中国の偵察気球は「信号情報の収集が可能」で、「５大陸４０カ国以上」の上空を飛行してきた偵察気球群の一部だった。同高官によると、気球は中国人民解放軍（ＰＬＡ）とつながりのあるメーカーと共に開発された「偵察を行うための中国の気球群の一部」だったという。 同高官は、気球の米領空内の通過に対する制裁を米国が検討していることを示唆し、「気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍とつながっている中国企業に対する措置も模索するだろう」と指摘した。米領空への侵入につ

１９５１年、北朝鮮の興南港への攻撃任務を遂行する米軍の「Ｆ９Ｆパンサー」/Corbis/Getty Images 戦う以外の選択なし ウィリアムズさんには、戦域から離脱しようとしても追いつかれて撃墜されることが分かっていた。ソ連のジェット機の方が速いからだ。 「あの当時、ミグは世界最高の戦闘機だった」。スピードで上回り、急上昇や急降下も米軍のジェット機より素早く行うことができたと、ウィリアムズさんは指摘する。 ウィリアムズさんの機体が得意としていたのは対地攻撃であり、ドッグファイト（戦闘機同士の空中戦）ではなかったという。 それでも戦闘は始まってしまった。しかも相手は１機ではなく６機だ。当初戦域を離脱した３機のミグが引き返していた。 その後３０分以上続いた空中戦の中で、ウィリアムズさんは旋回を繰り返し、性能で優位に立つミグの機関砲の照準に収まるのを回避した。旋回は、Ｆ９Ｆでもミグに太刀打ち

（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。 中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。 関係者によると、裁判所はこの日の公判の最後に、後日判決を発表すると告げた。 支援者や人権団体はこの裁判について「著しく不当」だと訴え、国家政権転覆罪については「でっち上げ」と主張している。

（ＣＮＮ） 米上院は１５日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年３月～１１月の間だけ時計の針を１時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員（共和党）は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年２回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年１１月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。

ウクライナ侵攻に反対するデモ参加者＝２月２４日、ロシア・モスクワ/Daniil Danchenko/NurPhoto via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア国内で反戦デモに参加していた６４００人以上が逮捕された。しかし参加者が拘束される様子は国営テレビでは一切報道されていない。 ロシア語の署名嘆願サイトには１日午前までに、ウクライナでの戦争に反対する署名が１００万以上も集まった。 モスクワ市内は主要道を警察車両が巡回し、歩道では暴動鎮圧の警官隊が威圧、かつてデモ隊がよく利用していたプーシキン広場は巨大な金属バリケードに囲まれている。 ロシア政府は、デモに参加すれば逮捕されて前科者になり、自分の将来に汚点を残すと警告している。 プーチン大統領が自身に対する国民の怒りを公にする理由は何もない。政府寄りの新聞や雑誌、ウェブサイト、テレ

市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が

中国・新彊（ＣＮＮ） マムジャン・アブドゥレヒムさんの妻と２人の子どもにとって、それはありふれた新疆ウイグル自治区への里帰りになるはずだった。 ５年前のことだ。マムジャンさんは、それ以来家族に会っていないと話す。 マムジャンさんの妻のムヘレムさんは２０１５年１２月、新たなパスポートの申請のため、娘と息子を連れてマレーシアから中国西部の新彊に戻った。マムジャンさんによると、ムヘレムさんたちは今もそこから出られない。中国政府がイスラム教徒の少数民族に対する広範な弾圧を行っているためだ。報道によればこうした弾圧で最大２００万人が恣意（しい）的に拘束され、新彊の各地にある大規模強制収容所に入れられているという。 中国は新疆での人権侵害に関する主張を否定。収容所は宗教的な過激主義とテロリズムを阻止するために必要だと強調している。 マムジャンさんは民族的にウイグルに属する自身の家族について、中国から出

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

（ＣＮＮ） 上司から注意を受けると、素直に受け入れ難いことも多い。だが近年の研究で、注意の仕方によっては仕事の生産性により良い影響を与えることがわかってきた。 ミシガン大学経営大学院では、褒める回数と批判する回数の比率に注目。比率の違いが生産性に与える影響を複数のチーム間で調査した。その結果、生産性が最も高かったチームでは褒める回数が批判する回数の約６倍に達すると判明。一方、生産性が最も低いチームでは褒める回数の３倍多く批判していた。 リーダーシップに関する相談業を営むジャック・ゼンガー氏は、批判は人の熱意ややる気を削ぐため、伝える際に非常に慎重になることが必要だと主張する。「（批判的なコメントは）唐突に行ってはならない。上司は部下に対して、仕事への貢献を感謝している旨を伝えるとともに、これから与えるコメントは仕事の能率アップが目的だということを理解させることが重要だ」と語る。 同氏はまた

北京（ＣＮＮ） 中国・チベット自治区の区都ラサにあるチベット仏教で最も神聖とされる７世紀建立の寺院「ジョカン寺（大昭寺）」で火災が発生し、黄金色の屋根などに被害が出た模様だ。 中国の国営メディアは出火の事実を確認。即座に消し止められ、負傷者はいなかったと報じた。出火は１７日で、被害の程度に関する情報は２日経過した時点でも乏しいままとなっている。 火災の模様をとらえた動画がインターネット上で拡散したが、ＣＮＮはその映像の真偽を確認出来ていない。 当局は、出火原因やその後の同寺院の状況などについてインターネット上での関連情報を封殺している形跡がある。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では火災に関するいくつかの書き込みが検閲当局に削除されたふしもある。中国の統治への反発も強いとされるチベット情勢は政治的に極めて繊細な問題となっており、報道も再三検閲の対象となっている。同地への旅行は厳しく規制

（ＣＮＮ） 街の至る所で流れるクリスマスの音楽を聴かされ続けると、心が浮き立つどころか不快な気分になる――。実はそんな人は少なくない。 消費者情報誌「コンシューマー・ リポーツ」が２０１１年に実施した調査では、米国人のほぼ２５％がクリスマスシーズンの音楽を嫌っていることが分かった。これは「特定の親類に会うこと」に次いで２番目の多さだった。 不快なバックグラウンド音楽の一掃を目標に掲げる「サウンドトラック・ユア・ブランド」（音楽配信サービスのスポティファイが支援）が米英の２０００人を対象として今年秋に実施した調査でも、米国の買い物客の１７％、英国では２５％が、クリスマス音楽を「積極的に」嫌いと答えた。 クリスマス音楽が嫌われる一因となっているのが、過剰な氾濫（はんらん）だ。クリスマス音楽や装飾が始まる時期は年々早まり、ハロウィーンに近付いている。つまり、クリスマスプレゼントのことを考え始める

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シリコンバレーに拠点がある米国防総省関連組織は２３日までに、地上部隊兵士を小型無人飛行機（ドローン）の攻撃から守る新たな技術開発の契約を新興企業「スカイセーフ」と結んだことを明らかにした。 この国防総省関連組織は「ディフェンス・イノベーション・ユニット・エクスペリメンタル（ＤＩＵｘ）」で、契約は１５０万ドル（約１億７０００万円）相当。 米サンディエゴに本社があるスカイセーフは無線周波数を用いて不必要に接近などするドローンを地上に落とす技術を手掛けている。一般販売されるドローンに共通の特徴である離陸地への自動帰還機能を強制的に作動させる技術も含まれる。ドローンの各モデルに特有な距離測定や通信機能を逆に応用した技術となっている。 米軍は現在、これら技術を実戦に使っていない。同社は米海軍特殊戦司令部と協力し、試験を続けている。野外実験に使う試作品を２０１８年に完

（ＣＮＮ） 頭上の荷物入れやアームレストを巡って争ったり、殴り合いや蹴り合いに発展したり、客室乗務員を怒鳴りつけたり――。旅客機の乗客がそんな騒ぎを引き起こす一因はファーストクラスの存在にあるかもしれないという研究結果が、２日の米科学アカデミー紀要に発表された。 それによると、ファーストクラスがある旅客機の場合、エコノミークラスの乗客が騒ぎを起こす確率は、ファーストクラスがない旅客機の３．８４倍に上ることが分かった。 搭乗する際にファーストクラスの区画を抜けてエコノミークラス区画に入った乗客が騒ぎを起こす確率は、直接エコノミークラスに入った場合の２．１８倍だった。 この論文をまとめたカナダ・トロント大学のキャサリン・ディセレス准教授は、「人は貧しさや不平等を感じると行動に出る傾向が強まる」と解説する。