総長の仕事は猛獣使いである―京大総長に就任して - 山極寿一｜論座アーカイブ
総長の仕事は猛獣使いである―京大総長に就任して 大学はジャングル、WINDOWを新たな指針に 山極寿一 京都大学総長、ゴリラ研究者 「大学はジャングル」と見つけたり この10月から京都大学の総長として働いている。立候補したわけではなく、学内の教職員の意向投票によって候補に選ばれ、学外委員を含む選考会議によって推挙された。寝耳に水の出来事と言っていい。それまで私はアフリカの熱帯雨林でゴリラを追跡し、類人猿の視点から人間社会の由来を探るという研究を行ってきた。理学研究科長を2年間務めたことはあるが、大学運営はずぶの素人である。だから、ある新聞はこの人事を「現場で汗水流して働いていた技術者を突然社長の椅子に座らせたようなもの」と報じた。確かにその通りだと私も思う。 しかし、この2か月新しい執行部を率いて大学経営の現場を歩いてみると、何とかやれそうだという気持ちになってきた。それは大学がアフリカの
格差拡大で中間層は消滅に向かう!?“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う――杉浦哲郎・日本経済調査協議会専務理事に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 総選挙の焦点 アベノミクスの通信簿 12月14日に投開票される今回の衆議院総選挙は、安倍首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍政権の経済政策であるアベノミクスをこのまま継続していいかどうかを問う選挙というわけだ。そこでＤＯＬでは「シリーズ・日本のアジェンダ」で、アベノミクスをはじめ安倍政権が進めてきた社会保障、格差問題、エネルギー政策、女性活躍、外交について、その成果を検証する。 バックナンバー一覧 政府の発表する「新成長戦略」や「骨太の方針」で格差問題についてほとんど触れることをしてこなかった安倍政権。アベノミクスの掲げる経済成長は、都市部などの高所得者層や投資家、大企業を潤したが、中間層や中小企業、地方の底上げという視点は欠けている。このまま行けば、多くの先進国でそうであるように、中間層がはがれ落ちて行き、一部の富裕層と、その他大勢の貧困層という社会にな
2014年衆議院選挙における各政党のNPO関連政策 | 認定NPO法人 地星社
2014年衆議院選挙が行われるにあたり、各政党の選挙公約からNPO・NGOに関する部分を抜き出しました。NPO・NGOについて言及しているか、NPO全般に関わるものだけを取り上げています。 なお、掲載の順番は衆議院における公示前の議席数順です。 参考：衆議院選、各党のNPO政策を比較する | NPOWEB（2012年衆議院選挙） 自民党 民主党 維新の党 公明党 次世代の党 共産党 生活の党 社民党 新党改革 ●自民党 自民党 政権公約2014（PDF） 自民党の政権公約においては、NPOという言葉は使われていない。女性活躍の箇所に「NGO」という言葉が出ている。 II. 地方創成・女性活躍推進 〈すべての女性が輝く社会の実現を〉 国際協力に係る企業やNGOの活動において、女性の活躍に注目し、官民連携を強化します。 なお、自民党は昨年の参院選、一昨年の衆院選では、重点政策を掲載した政権公約
《第65話》ストロー : 地方は活性化するか否か
疲弊する地方都市「みのり市」を舞台に、「みのり高校地域活性研究部」が地域活性化を目指し、日々奮闘するストーリー4コマです。 この4コマを読んで「自分の住んでる地域について」興味を持っていただければ嬉しいです。 （この4コマはフィクションです。実在の人物や団体などとは関係ありません。登場人物や地名、団体等はすべて架空のものです。）
Yahoo!ニュース - 最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 ２氏、県関連で判決 （琉球新報）
衆院選と同じ１４日に実施される最高裁裁判官の国民審査では、５人の裁判官が対象となる。期日前投票は７日から始まる。５人のうち、少なくとも２人は沖縄関連の大型裁判の判決に関わっている。 今回審査を受けるのは、１５人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された５人。告示順に鬼丸かおる氏（６５）、木内道祥氏（６６）、池上政幸氏（６３）、山本庸幸氏（６５）、山崎敏充氏（６５）。 鬼丸氏と山本氏はことし７月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが１９７２年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁として初めて示した。 また鬼丸氏はことし６月、第２小法廷の裁判長として、東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設現場で反対
【総選挙2014】アベノミクスに、アベノリスクを見る（八木啓代）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
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麻生財務相:子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言 - 毎日新聞
