作家・半藤一利氏インタビュー 政界インタビュー：時事ドットコム
目前に「引き返せぬ地点」－集団自衛権に警鐘 インタビューに応じる作家の半藤一利氏【時事通信社】 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。 －特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。 安倍さんは「国家のかたち」を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法９条が完全に空洞化されることになる。 軍国主義へとひた
安倍首相「戦後以来の大改革」の断行表明 【施政方針演説の全文】
安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。安全保障をめぐる法整備について「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。また農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示し、景気回復を確実にして経済再生と財政再建、社会保障改革の三つ同時に達成する考えを表明した。
「ついに大学に、文科省の
「ついに大学に、文科省の"ギャップイヤー予算"がつく！」 ※この記事はBLOGOS でもお読みいただけます。（本欄下の関連記事除く）→ http://blogos.com/outline/104621/ ギャップイヤー予算の原点はＧＰ事業 文科省の「大学教育再生加速プログラム（略称：ＡＰ）」をご存じだろうか。これは同省の大学学部（短大、高専含む）を対象にしたＧＰ（グッド・プラクティス）事業のレビューの中で、平成２６年度（今期）に誕生した１０億円規模の採択事業だ。社会が大学に期待する内容は質的・量的に過去とは大きな違いがある。例えば、大量生産・大量消費で右肩上がりの経済の時代ではなく、想定外の事象に遭遇した際に、課題解決能力は問われ、課題を抽出し、自分ごととして設定していく主体的な学生の出現を期待されている。そのためには大学は教育内容や仕組みを検討しなければならないが、個々の大学の自助努力で
子どもの貧困、支える「食堂」 手料理提供、各地で試み：朝日新聞デジタル
出来合いの弁当や菓子パンだけで毎日の食事を済ます子。家計が苦しく食事を抜く子。心と体の成長の土台である「食」が揺らぐ。様々な生きづらさを抱えた子どもたちを、手作りの温かな食事で支えたい。そんな「子ども食堂」の試みが各地に広がり始めた。 「もう、ひとりぼっちで食べなくてすむ」「（給食がない）夏休みの食事が心配だった」。食卓を囲む子どもたちから、ふとそんな言葉がもれる。 京王線つつじケ丘駅前。飲食店が入居するビルの３階に、ＮＰＯ「青少年の居場所キートス」（東京都調布市）はある。 ２年前から通う男子中学生は、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
「ふるさと納税」ブーム加速？ 来年から控除枠拡大 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 応援したい自治体に寄付をすると、所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」制度は、寄付をした自治体から送られてくる特産品が話題となりブームとなっている。 所得税と住民税の控除を受けるためには確定申告が必要だが、全額は控除されない。宝田・寿原会計事務所代表税理士の宝田健太郎氏がアドバイスする。 「寄付金から2千円を引いた金額に、所得に応じた税率をかけた額が控除されます。とはいえ、控除には上限がある。上限は、独身・共働きの場合、年収300万円の人で1万6千円、500万円で3万4千円となっています」 自治体から寄付金の「受領証明書」が送られてくるので、申告時に添付するのを忘れずに。 さらに、今回の確定申告には関係ないが、今年4月からは税の軽減が受けられる金額の上限が、現在の2倍になる予定。年収300万円の人の控除額は1万6千円から、約3万円になる。また、納税者に代わっ
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NHK籾井勝人会長の即刻辞任要求 日本ジャーナリスト会議など、慰安婦報道めぐる発言を受け
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（言論空間を考える）人質事件とメディア 土井敏邦さん、森達也さん：朝日新聞デジタル