高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

12日の東京株式市場は、アメリカでハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、急速な円高を受けて、売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしました。下げ幅は、ことしに入って最大です。 11日のニューヨーク株式市場では、半導体やITなどハイテク関連の株価が大きく下落したほか、外国為替市場では日本時間の11日夜、円相場が急速に円高方向に進み、一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 これを受けて12日の東京株式市場では、取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄で売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、12日の終値は11日の終値より1033円34銭安い、4万1190円68銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスは34.61下がって2894.56 ▽1日の出来高は18億3255万株でした。 市場関係者は「円相場の動向は、

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにしました。 目次 防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ 《確認された違反や不正》 防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。 このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。 潜水手

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた安倍派、二階派、岸田派、茂木派の国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らについて、東京地検特捜部は8日、不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など合わせて10人を、政治資金規正法違反の罪で立件し、大学教授や市民団体が立件されなかった議員や会計責任者を刑事告発しています。 特捜部は8日、このうちの一部にあたる国会議員と元議員、合わせて16人と会計責任者らを不起訴にしました。 ▼派閥の収支報告書に虚偽記載した疑いなどで告発され「嫌疑なし」で不起訴になった政治家は ▽二階派「志帥会」の二階俊博元幹事長と平沢勝栄元復興大臣、山口壯元環境大臣、武田良太元総務大臣 ▽岸田派「

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている

搭乗した飛行機で客室乗務員のエプロンを盗んだとして、34歳のピアニストが窃盗の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 練馬区のピアニスト、齊藤一也容疑者（34）です。 ことし4月、沖縄県石垣市の新石垣空港にとまっていた離陸前の全日空の飛行機内で、客室乗務員のエプロン1枚を盗んだ疑いが持たれています。 容疑者は乗り込んでくる客の対応に当たっていた客室乗務員のすきをみて、飲み物などを保管するスペースに置かれていたエプロンを盗み、自身の服の中に隠していたとみられるということです。 航空会社から「最近、エプロンが頻繁に無くなる」と相談を受けて警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め「女性の制服を集めるのが趣味で、自分で着るためだった」などと供述しているということです。 警視庁は、ほかにも数十枚のエプロンを盗んだ疑いがあるとみて詳しく調べています。

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

おととし国内で初演され評判を呼んだ舞台「千と千尋の神隠し」は演劇の本場、ロンドンのウエストエンドの劇場で今月から長期の公演が始まりました。 神々が暮らす不思議な世界に迷い込む少女「千尋」の役を橋本環奈さんと上白石萌音さんが務め、舞台はすべて日本語で演じられます。 観客は原作さながらに個性豊かな登場人物のふん装や演技に魅了された様子で、最後のカーテンコールもスタンディングオベーションが起こり、大いに盛り上がっていました。 舞台を製作した東宝によりますと日本語の舞台の海外での長期公演は異例ですが、人気の宮崎作品が原作とあって、4か月にわたる公演でおよそ30万人の観客が来場する見込みだということです。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターの事業を引き継ぐ大手商社の伊藤忠商事が5月1日記者会見を開き、新会社を1日付けで設立したことを発表しました。新会社の経営にはビッグモーターの旧経営陣は加わらず、存続会社が損害賠償への対応にあたるとしています。 ビッグモーターの事業を引き継ぐ伊藤忠商事は1日午前、記者会見を開き、1日付けで新会社を設立したことを発表しました。 新会社の社名は「WECARS」で、社長には元伊藤忠商事執行役員の田中慎二郎氏が就任しました。 一方、ビッグモーターの和泉伸二社長を含めた旧経営陣は新会社の取締役には就任しないとしています。 新会社は、▽「伊藤忠商事」と▽子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、▽それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」が共同で出資し、合わせて400億円を拠出します。 中古車販売事業や車の整備事業などすべての事

ビッグモーターの経営再建に向けて、大手商社の伊藤忠商事などがビッグモーター側と6日、契約を結び、事業を引き継ぐことが決まりました。来月後半をめどに新会社を設立し、兼重宏行前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 発表によりますと、「伊藤忠商事」と子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社は、ビッグモーターの経営再建に向けて事業を引き継ぐことで6日、ビッグモーター側と契約を締結したということです。 事業の引き継ぎにあたっては、会社を分割する形で来月後半をめどに3社が新会社を設立し、中古車の販売や自動車の整備など主要事業を引き継ぎます。 兼重前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 伊藤忠商事などはこれまで、ビッグモーターの資産や事業の価値などの調査を進めてきました。 6日の発表で伊藤忠商事は「事業の再

まもなく大学生の就職活動が本格化しますが、最近の就活市場に広がるこんなことばを知っていますか。 「オヤカク（親確）」 企業が学生に内定を出す際に、保護者の確認を事前に取っておくことを意味します。 就職情報サイトの調査では、就活生の保護者の半数以上が、企業から「オヤカク」を受けたと回答しました。 企業と学生との間で行われる就職活動になぜ保護者が関わるようになっているのでしょうか。 （大阪放送局 木村真実記者 蜘手美鶴記者） 「オヤカク」の方法はさまざまです。 子どもの内定企業から保護者に「内定を出しますが賛成してくれますか」といった電話がかかってきたり、「入社誓約書」などの文書に保護者の署名欄が設けられたりします。 誓約書には「提出後は、正当な理由なく入社を拒否しません」などと書かれています。 就職情報サイト「マイナビ」は、この春就職する予定の大学生や大学院生などの保護者851人を対象に、子

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。 このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 これまでの所得制限は、目安として、 ▽高校については、世帯収入が910万円未満 ▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。 また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。 小