清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の

飲食店のテーブルに無料のトッピング品が置かれていることがあるが、無料であることをいいことに、それを大量消費する客もいるようだ。だが、そうした客が飲食店を悩ませている現状がある。無料トッピングサービスをやめたラーメン店に、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が事情を聞いた。 ＊　＊　＊ 私が東京出張時に時々行っているラーメン屋が、ある日から、キムチや高菜の卓上無料サービスをやめました。今はゴマ・紅生姜・胡椒のみが卓上に置かれています。キムチや高菜はラーメンに入れるもよし、ビールのつまみにするもよし、といった形で私は控えめに小皿に少し入れる程度でした。 しかし、中にはこれらを小皿一つ一つに山盛りにし、さらには追加でまた山盛りにする人もいるんです。こうした行為が相次いだことから、その店ではこれらの無料サービスをやめることになりました。店主はこう語ります。 「元々はラーメンをよりおいしく食べてもらう

『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスター・檜山沙耶さんの交際宣言の影響は？（Instagramより） 24時間生配信で気象情報などを提供する『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスターとして知られる檜山沙耶（29）の交際宣言が大きな話題を呼んでいる。7月6日夜に自身のツイッターで、プロテニス選手・西岡良仁（27）との交際を発表。SNSで人気アニメキャラのコスプレを披露するなどして絶大な人気を誇ってきた檜山の交際宣言は、大きな反響を呼んだ。奇しくも、翌日の東証プライム市場では檜山の所属するウェザーニューズ（4825）の株価が大きく値を下げる展開となったが、果たしてどこまでの関係があったのだろうか。 7月4日、テニス4大大会のひとつであるウィンブルドンの男子シングルス1回戦に西岡が登場。客席で観戦する檜山の姿が中継に複数回、映り込んでいたことが話題となった。それを受け、檜山は同

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ

コロナ禍で繁華街の景色も大きく変わった。多くの飲食店がシャッターを閉じるなかで、ふと目につくのが新規開店する「中華料理店」。象徴的なのが東京・豊島区の池袋駅北口エリアだ。コロナ禍にもかかわらず、中華料理店の開店ラッシュが起き、“新・中華街”として人気スポットになっている。 その多くが中国人による経営で、これまでの日本人好みにアレンジされた中華料理ではなく、本場感が強い中国人向けの“ガチ中華”が食べられるとして、在日中国人だけでなく、日本の若い世代からも注目されている。テレビの情報番組でも続々と特集が組まれているのだ。 街を歩くと、「熟女キャバクラ」や「DVD鑑賞ルーム」など、ケバケバしい看板の合間に、それらに負けないくらいの派手な中国語の簡体字で書かれた中華料理店の看板が見えてくる。横浜や神戸の中華街と異なり、すべてが中華一色ではなく、日本の飲食店や物販店に挟まるように混在するのが“新・中

2022年以降、「相続」に関する制度が大きく変わる見込みであることをご存じだろうか。今までのように、お金を子供や孫に渡すことは難しくなり、住宅資金の贈与の非課税枠も廃止される。配偶者が亡くなった後はどうするのか──年内の今が、お金の最新事情に追いつく最後のチャンスだ。 これまで、相続税対策の定番は、生前贈与の非課税枠を使って、資産をあらかじめ減らしておくことだった。ところが、2020年12月にまとめられた「令和3年度税制改正の大綱」に盛り込まれたように、今後は生前贈与の非課税枠が実質的に廃止、または縮小される見込みとなっている。 現在「年間110万円までの暦年贈与」は非課税だが、実は、亡くなる3年前までに贈与した分は相続財産扱いとなり、相続税が課せられる。その対象を、なんと10～15年前の分までさかのぼる検討が進んでいるというのだ。 また、「教育資金は1500万円まで」「結婚・子育て資金は

マイナンバーカードの保有者を対象として最大2万円分のポイントがもらえる「新マイナポイント」事業に注目が集まっている。当初、公明党が選挙公約として掲げていた3万円から1万円減額されたが、それでも現在、申請が急増している。ただし、マイナンバーカードを作っただけではポイントは付与されないという「落とし穴」がある。 昨年9月に始まった前回の「マイナポイント」事業に際して、申請を行なうためにマイナンバーカードを作成した50代男性が語る。 「今年4月末までにマイナンバーカードを作れば5000円分のポイントをもらえると聞き、急いで申請してマイナポイントも登録したのですが……。“2万円分の買い物か、電子マネーに2万円をチャージしないとポイントをもらえない”と後から知り、使い勝手が悪くてがっかりしました」 前回の「マイナポイント」事業は、今年4月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象となった。「500

「父が倒れてから自宅介護を続けたのですが、介護にかかる費用はすべて実費で現金払いしていました。仕事から帰って食事をしていると、母が『私たち路頭に迷うんじゃないかしら』と不安そうに言うんです。 ずっと後になって介護保険のことはたまたまテレビのニュースで知り、政伸も走り回って調べてくれました。主治医に相談したら東京・世田谷区のケアマネジャーさんを紹介されて。『うちの父も介護保険を使えるんですか？』と聞いたら、『ええ、使えます』と言われました。 税理士さんたちに『どうして教えてくれなかったんですか』と聞いたら、『有名なかたに言うのは失礼かと思って』と言われて…（苦笑）。階段の手すりの設置から介護ベッドやトイレの手すりまで、こんなものにも保険サービスが使えるのかと驚きました」（政宏） 介護が始まってから10年近くの期間を、すべて実費でまかなっていた不安は大きく、寿美は“貧困妄想”に襲われるようにな

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。