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「コールド・コーリング」（「詐欺的な投資勧誘」）－投資家への注意喚起－ 最近、「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為が、世界中で行われています。コールド・コーリングとは、投資家に対し、証券会社や投資運用会社などを装い、電話あるいはファックス・Eメールといった直接対面しない方法を使って、証券投資を勧誘する行為のことです。典型的なケースは、投資家に対し、ある証券の購入を電話によって言葉巧みに説得・勧誘し、当該証券の購入代金を振り込ませ、その後に連絡が取れなくなるというものです。この結果、その投資家は、送金したにも関わらず、当該購入証券を手にすることもできず、支払った金を取り戻すこともできなくなるといった被害を受けることになります。コールド・コーリングの手口は多様化・巧妙化しており（例えば、最初数回の取引はきちんと行い、利益を投資家にもたらした後、

内閣府が少子化対策として進める「結婚応援全国フォーラム」の写真を見て、結婚といいつつ、おじさんばかりで結婚する当事者がいない違和感をツイッターに書き込んだところ、「相変わらずおっさんだらけ」や「写真のみならず資料もクラクラするのがてんこ盛りだった件」などと政府の婚活事業が役所や企業の人たちで進められていることへの疑問などが多く表明されました。ツイッターでは、福井県が事業として行なっている結婚や出会いの相談を受けるボランティアの「縁結びさん」から「誰か独身の女の人はおらんか？」と聞かれ、仕方なく友人を紹介したところ、その友人は縁結びさんから会うなりため口で「選りごのみするな。自分の歳を考えろ。女は結婚さえすればいい」と説教され、結果的に友人を失うことになってしまったという悲劇も語られていました。 結婚応援フォーラムで紹介されている事例には、銀行に「婚活デスク」を置き専従担当者を配置する、結婚

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

近著『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』（幻冬舎新書）で、荻上チキ氏は日本の現状を「タイムリミットを間近に控えた時限爆弾が、あちこちにゴロゴロと転がっている」と表現している。特に2014年に経済問題を見る目を変えられるか否かが日本の命運を決めるという。その問題を正しく認識、解決するために、日本人が抱きがちな誤った経済の常識を荻上氏が鋭く指摘する。 日本人が抱きがちな誤った経済の常識を荻上氏が鋭く指摘する。

富士山の世界遺産登録に関連して、入山料の徴収について議論が行われています。世界遺産に登録されることで、訪問者の増加が予想され、過剰利用による環境への影響が懸念されています。入山料が導入されることで、訪問者数を抑制することが期待されるとともに、地元自治体には入山料の収入が得られる効果が期待されています。しかし現時点では入山料の効果が不明であり、入山料導入への反対意見も強くあります。 そこで栗山浩一 農学研究科教授らのグループは、環境経済学の分野で開発の進められた評価手法を用いて、入山料が導入されたときの効果を推定しました。 概要 （1）訪問者の抑制効果 報道では500円～1,000円程度の入山料が検討されているが、入山料が一人あたり500円のときの抑制効果は2％、1,000円のときは4％ 屋久島と白神山地では世界遺産登録後5年間で訪問者数は30％以上増加した。仮に富士山の訪問者数が世界遺産登