ハゲタカジャーナルへの投稿リスク・ハゲタカ学術集会への参加リスクについて（注意喚起） 昨今問題となっている悪質性の高いオープンアクセスジャーナル（ハゲタカジャーナル）やハゲタカ学術集会について、注意喚起のためお知らせします。 近年、研究成果の公開についてオープンアクセスジャーナルへの投稿が増加しておりますが、これに乗じて単なる金儲けの手段として活動する悪徳な出版社も一部にはあるようです。“predatory publishers”と称され、predatory = 略奪するという意味からハゲタカジャーナルとして訳されています。 ハゲタカジャーナルへの投稿は、不当な掲載料の請求を受ける、取り下げを確認するまで二重投稿のリスクを抱えるなど、研究活動への大きな支障となります。また、ハゲタカジャーナルへの掲載はかえって自身の業績評価を下げ、その影響は本学全体の評価に及ぶ可能性もあります。 また、学術

昨年12月25日、 読売新聞社サイト YOMIURI ONLINE 「深読みチャンネル」に「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」と題する記事が掲載された。 小学校４年（１０歳ごろ）時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田萌希さんが解説する。 ----- 栗田萌希 (2017) 「日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」: 「１０歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」『YOMIURI ONLINE』2017-12-25 05:20 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171222-OYT8T50029.html 「Yahoo! ニュース」でも、年明けの

何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま

「少子化対策」プロパガンダ関連情報 - 2010年代日本における非科学的知識の政治利用 田中 重人 <http://tsigeto.info/officej.html> (東北大学) (2019-03-06) URI: http://tsigeto.info/misconduct/ Brochure: http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180920 先頭が矢印 (→) ではじまるものは他の人・組織による情報、そうでないものは田中が書いたもの 新着情報 2019-03-24: 「少子化」観の形成とその変化：1974年から現在まで. 連続勉強会 ＜「国難」のなかのわたしたちのからだ＞ 第2回 (麻布台セミナーハウス, 東京) 2019-01-15: 厚生労働科学研究費補助金2012年度「母子保健事業の効果的実施のための妊婦健診、乳幼児健診データの利活用に関する研究」

ここの第12章。 脳神経科学リテラシー 作者: 中澤栄輔,鈴木貴之,立花幸司,植原亮,永岑光恵,信原幸弘,原塑,山本愛実出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 2010/10/08メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 2人 クリック: 33回この商品を含むブログ (6件) を見る 脳神経科学に基づく教育がいかなる可能性とリスクを持つのかを論じた論稿。神経科学の教育的貢献がまだコンセンサスが得られていない現状を考えれば驚くことではないが、大部分が後者の「リスク」に関する議論に割かれている。 神経神話 日本にも以前から「俗流脳科学をベースにした教育論」が蔓延っていて、そのうちのいくつかは実際の神経科学を誇張あるいは誤解しているものも多いことは周知の通り。こうした神経科学に対する誤解・デマは欧米にもあって、「神経神話」 (neuromyth) と呼ばれているそうだ。OECDが警鐘を発しているほ

2016.11.21 I LADY. 「新・女子力テスト」とニセ医学　ジョイセフ×電通「粉かけ罰ゲーム動画」の背景 健康に関する質問を女性出演者にぶつけ、正解できないと粉をぶっかける「新・女子力テスト」宣伝動画について、ネット上で議論が展開されています。この動画は、電通ギャルラボとジョイセフにより、女性の心身の健康に関する啓発キャンペーン「I LADY.」の一部としてつくられたもので、 2016年3月3日にジョイセフのYoutubeチャンネルにアップロードされたとのことですが、11月9日になって、Twitter での批判をきっかけに抗議の声があがったようです。 11月21日の早朝に削除されたこの動画は、「新・女子力テスト」という表題のあとに、「日本の女子たちは本当に女子力が高いのか？」と問いかける字幕からはじまり、軽快な音楽にのって「ピンク色が好きだ」「チワワが好きだ」「メイクは女子の命」

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

大阪市の「家庭教育支援条例」案はその背景にある疑似科学的な主張が問題視されたため、そのままの形で成立することはないでしょう。しかしながら、これは「維新の市議団が運悪く疑似科学的な主張にひっかかってしまった」ために起きた問題ではありません。「親学」が右派の世界観、人間観によくマッチする主張だからこそ、その科学的な妥当性（のなさ）なんて気にせずに飛びついたわけです。当ブログの読者の方は、産經新聞が以前に（04年と06年）インテリジェント・デザイン説への提灯記事を載せたことをご記憶だと思いますが、これも統一教会への義理立て（だけ）というわけではなく、進化論＝唯物論＝道徳教育に悪い、という右派の発想にID説がマッチするからでもあります。科学が右派の世界観、人間観を支持してくれない領域においては、右派はどれだけ批判されても疑似科学に支持を求め続けるでしょう（南京事件否定論などもその例）。 ところで、

道徳教育 児童生徒が，生命を大切にする心や他人を思いやる心，善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることは，とても重要です。ここでは，道徳教育の充実に向けた取組等を紹介します。 道徳教育アーカイブの設置について ～「考え、議論する道徳」への転換に向けた取組を支援します～ 文部科学省では、「特別の教科　道徳」の趣旨や理念の実現を図るため、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる映像資料等を提供する「道徳教育アーカイブ」を設置しますので、お知らせします。

日刊サイゾー トップ > 社会  > 文科省は「知らない」、当人は「間違い」──教育再生実行会議「有識者」のニセ学位をめぐる顛末 「国立大学入試の二次試験は学力検査ではなく、面接を導入する」──前代未聞の提案で注目を集める、政府の教育再生実行会議。この組織は、2013年1月に発足した、第二次安部内閣における教育政策の提言を行う「私的」諮問機関である。 位置付けとしては、首相の「私的」な機関とされているが、実態は安倍内閣を構成する要素のひとつ。連絡先の「内閣官房教育再生実行会議担当室」の電話番号は文部科学省につながるわけで、実質上は政府機関のひとつと考えても問題ない。 この組織では、各界から有識者を招き、教育政策が話し合われている。ところが、そのメンバーの中に、かつてカネで学位を販売する組織として注目された「イオンド大学」の学歴を有する人物がいることが発覚し、注目を集めている。 その人物とは