中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
リベラルな景気対策の確立を : 異常な日々の異常な雑記
別に経済学部出身というわけでもないし、経済学を熱心に勉強したというわけでもないので、間違ったことしか言っていないかもしれないけど、とりあえず理屈として組み立てられるな、という手応えを感じたので、組み立ててみました。 まあ、このブログではいつものことですね（笑）。 良文であれ悪文であれ、読んだ人の考える材料になるのが一番よいのですが、いい踏み台になれますかね。 マルクス経済学、という言葉があるように、本来であれば、左派のほうが経済を饒舌に語ってもいいような気がするんですが、テレビなんかで名前を聞く経済評論家に左派の人ってあまり見かけません。 Wikipediaに日本の経済評論家一覧というページがあって、ざっと彼らの経歴を見てみましたが、そのほとんどが投資家や官僚、シンクタンク、コンサルタント、経済紙記者出身で、経済というよりは財テクやマーケティング、経営論を主張している人が多いです。 その中
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
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ウィキペディアの仏教系項目がトンデモ化しすぎて泣けるレベル