国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。 特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。 猪瀬前知事は昨年１１月の問題発覚後、都議会などで「５０００万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。

【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は１９日に安倍首相と東京で会談する予定だ。

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、

少子化対策を有識者らが検討している政府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）は７日、妊娠・出産期の支援強化に向け、妊娠や出産情報を伝える「生命と女性の手帳（仮称）」の導入や、女性が産婦人科医に気軽に相談できる「マイ産婦人科」の推進などを今月末にまとめる最終報告書に盛り込むことを決めた。 この日は、産婦人科医らの小チームがまとめた妊娠・出産の支援策を説明。「手帳」を高校・大学入学時などに配布する案や、産後に専門家らが訪問や電話相談などで援助する「産後ケア」の強化などが提案され、報告書に入れることが了承された。６月にも開催する予定の少子化社会対策会議（会長・安倍首相）で正式決定し、２０１４年度以降の実施を目指す。

〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。

老いる大都市圏　介護の担い手をどう確保する（4月12日付・読売社説） 大都市圏で急増していく医療・介護のニーズにどう対応するか。 社会保障政策の重い課題だ。 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知――。２０１０年から３０年間で、６５歳以上の人口が増える比率の高い都県だ。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」で明らかになった。 中でも埼玉、神奈川両県では、医療や介護の必要性が高まる７５歳以上の人口が倍増する。 都市部の高齢化は、高度成長期に職を求めて地方から都会に出てきた世代が高齢期を迎えるためだ。過疎化の進む農村部で先行していた地域社会の高齢化の波が、大都市圏にも押し寄せる。 特別養護老人ホームなど高齢者施設の拡充が欠かせない。限られた介護職員で多数の入所者をケアできるというメリットがある。 ただ、地価が高い都市部で施設の新設は容易でない。施設不足は今後一段と深刻になるだろう

不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。 ０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。

献血と輸血の需給バランスが大きく崩れ、２０２７年に１００万人分以上の血液が不足する恐れがあるとして、日本赤十字社（東京）が若者に献血を呼びかける取り組みを強めている。 事故や病気で輸血が必要な高齢者が増える一方、若者の人口減と献血離れに歯止めがかからないからだ。 選抜高校野球大会が開かれている甲子園球場（兵庫県西宮市）のバックスクリーン横に今月上旬、高さ約２メートル、幅約１０メートルの看板が登場した。日赤の近畿ブロック血液センター（大阪府茨木市）が「若い野球ファンや球児たちに訴えたい」と年間契約した。 看板下で観戦していた兵庫県明石市の高校生（１６）は「血液が足りなくなるなんて知らなかった。これからはできるだけ協力したい」と話した。 日赤によると、輸血用血液製剤の約８５％は５０歳以上の患者が使用。高齢化を踏まえた推計人口などから試算すると、輸血を必要とする人は２７年に延べ５４９万人とピーク

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

国立青少年教育振興機構が全国の中高生を対象に行った調査で、半数以上の中高生が、読書好きと答える一方、１か月間で学校や地域の図書館から全く本を借りていない生徒が７割以上に上ることが分かった。 同機構が昨年３月、全国から抽出した中高生約２万１０００人を対象に調査した。この結果、読書が「とても好き」「わりと好き」と答えた中学生は６７％、高校生は５９・７％だった。「この１か月で本を読みましたか」との問いには、中学生８２％、高校生５６・２％が「読んだ」と答えた。 学校図書館で１か月あたり何冊の本を借りるかについては、「０冊」と回答した生徒が、高校生８２％、中学生７２・４％に上った。地域図書館でも「０冊」としたのは、高校生８５・２％、中学生７８・３％だった。

パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。 府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。