経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。 日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて２７％低い(3)非正規の約７割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。 グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの（有能な女性という）資源が利用されていない」と強調しまし

安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委

政府が秘密保護法案に盛り込んだ、秘密を扱う公務員などの「適性評価」をめぐり、この制度を先取りして防衛省・自衛隊が行っている隊員の身辺調査の内容を、陸上自衛隊元幹部が実名で本紙に証言しました。「友人の名前をすべて書いた」といいます。広範な市民のプライバシーを侵害する調査の実態を当事者が報道機関に明かすのは初めてです。 秘密保護法で制度化 証言したのは、１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めるなどした加藤好美元１等陸尉（６１）です。 自衛隊は当時、秘密を管理が厳しい順に「機密」「極秘」「秘｣の三つに区分｡加藤氏は、このうち「極秘」「秘」の二つを管理者や保全責任者などとして扱いました。 加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、「定期的に『身上調書』の提出を求められた｣と説明します｡ この身上調書は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記

日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。 安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。 マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。 予想を裏切る この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無

過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。 「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性（２６）。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り１５万円のまま。３年間で経営者が３回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。 日本共産党は、山下よしき参院議員（比例候補）らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して３年以内に５０％が辞め、休職中の人の４２％が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。 前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補に

自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま

賃上げ・雇用 アベノミクスに国民の所得を増やす「矢」はありません。「成長戦略」の名でやるのは、解雇自由の「限定正社員」「解雇の金銭解決」など国民の所得を減らすことばかりです。 日本共産党は、企業の内部留保の１％を使うだけで「月１万円」の賃上げができると提起。労働者派遣法の抜本改正、解雇規制法制定など人間らしく働けるルールを確立し、安定雇用を増やします。 民主は、自公と談合して派遣法改正を骨抜きにした張本人です。 維新は「解雇規制の緩和」「労働力の円滑移動」を明記。みんなも「解雇の金銭解決」や日雇い派遣原則禁止の解禁など雇用破壊をけしかけています。 原発 自民は、事故の反省も検証もなく再稼働を推進。安倍首相は「トップセールス」で地震国トルコにまで原発を売り込んでいます。 日本共産党は「再稼働の条件などない」と批判し、輸出にも「死の灰の商人」になるのは許されないと厳しく反対。「即時原発ゼロ」を

自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号） 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として

安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業　自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す

日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委　山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、

生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナル

日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」（全文）を発表しました。 市田氏は「国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策だ」と述べ、「これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案をしている。国民的な議論と共同を呼びかけていきたい」と強調しました。 このなかで市田氏は、金融政策･財政政策･成長戦略という「３本の矢」を標ぼうする安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢を含む『５本の毒矢』が特徴だ」と指摘しました｡｢新しい装いを凝らしているが、中身は古い自

フランスで昨年誕生した赤ちゃんの数が一昨年とほぼ変わらなかったことが明らかにされました。世界では不況下にある国で出生率が軒並み低下する中、喜ばしいニュースだと話題になっています。 国立人口統計研究所（ＩＮＥＤ）が３月末に発表した調査報告によると、昨年フランスで誕生した赤ちゃんは７９万２０００人で、一昨年（７９万３０００人）とほぼ変わりませんでした。一人の女性が一生のうちに生む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も２・００と前年と同率でした。 報告は「経済危機による不確実性と失業の増大が出生率を下げると予測」されていたことをあげ、とくに米国で危機以前の２００７年の出生率２・１２から１１年の１・８９へと急激に低下させている事実と対比させて、驚きを表明しています。 フランスの発表と相前後して欧州連合（ＥＵ）も域内２７カ国の出生率を発表。それによると、０８年の出生率１・６０をピークに１１年は１・５７

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規