「選択と集中」政策と日本の論文数減少：因果推論研究の体系的レビュー｜Education Policy Actavista日本の科学技術政策における「選択と集中」は、2001年の第2期科学技術基本計画から本格導入され、2004年の国立大学法人化を契機に加速した。この政策転換と日本の学術論文数減少には、時系列的な対応関係と因果メカニズムを示唆する複数のエビデンスが存在する。本レポートでは、差の差分析（DiD）等の因果推論手法を用いた学術研究を中心に、政策効果の実証的検証状況を整理する。日本は主要国で唯一、科学論文の絶対数が減少した国であり、その背景には基盤的経費から競争的資金への急激なシフト、研究者の研究時間減少、若手ポストの不安定化という構造的問題が複合的に作用している。 因果推論手法を用いた主要な学術研究「選択と集中」政策の影響を厳密な因果推論手法で検証した研究は、現時点では限定的である。しかし、以下の研究が政策効果の定量的評価を試みており、重要な知見を提供している。 Kikuchi（2021年）による差の
