憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
神戸連続殺傷事件「元少年A」はなぜ手記を出したのか？ 太田出版・編集担当者に聞く （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
1997年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」の犯人男性（32）が6月10日、事件を起こした経緯やその後の人生をつづった手記を出版したことが、大きな波紋を広げている。 事前に出版を知らされていなかったという事件の遺族が、あいついでマスコミにコメントを発表。殺害された土師淳くん（当時11歳）の父親守さん（59）は「少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収してほしい」。山下彩花ちゃん（当時10歳）の母親、京子さん（59）は「何のために手記を出版したのかという彼の本当の動機が知りたいです」と問いかけた。 Amazonのカスタマーレビューには「評価に値しない」とか「世に出してはならない本」といった酷評が並んでいる。また、遺族に無断で本を発行したことなどについて、版元の太田出版（東京）には抗議の電話が殺到しているという。男性は今年3月、仲介者を通じ
他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
千葉県警察本部が死亡事故件数を過少に計上か NHKニュース
千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、ＮＨＫが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの３年間でおよそ３０件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から２４時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 ＮＨＫは去年までの３年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
ピーター・バラカンの番組はなぜ突如打ち切りになったのか？ | CINRA
「僕を起用すること自体が、間違っていた」 ピーター・バラカンがDJを務めるInterFM『バラカン・モーニング』が、突如9月末で打ち切られることになった。毎週月～木まで朝の3時間、ラジオ局にありがちなパワープッシュものを一切排したバラカン自身が選び抜いた良質な選曲、この番組を日々のサイクルに組み込んでいるリスナーは多い。残りあと半月しかないタイミングでの打ち切り発表に衝撃が走っている。 申し訳無さそうに番組打ち切りを話し始めた番組内でのバラカンの発言を正確に書き起こしてみると、今件がよほどイレギュラーな事態であることが分かる。 「こういうことになってしまったのは、ある意味、僕がね、執行委員としてコマーシャルなことをやっていれば、こういうことにはたぶんならなかったんだろう。でもそれはね、たぶん、できない。だから、最初からね、そういうコマーシャルなものを求めていたInterFMが僕を起用するこ
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
神戸新聞の「号泣県議」スクープと地域報道の役割を黙殺した主要メディア（牧野 洋） @gendai_biz
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
テレビ局、Ｗ杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。 「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は６月３０日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦（日本時間２０日）の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は３３・６％で、Ｗ杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。 過去４大会の日本戦では視聴率５０％を超える中継が１試合以上あったが、今大会はＮＨＫ総合のコートジボワール戦（日本時間１５日）が４６・６％（後半）、テレビ朝日のコロンビア戦（同２５日）が３７・４％と大台超えはならず。ＴＢＳテレビの石原
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
朝日の「吉田調書」特報を無視し続ける大手各紙（牧村 洋） @gendai_biz
朝日新聞が5月20日付朝刊で「吉田調書」をスクープしてから10日が過ぎた。朝日は通常の紙面で連日の特集を組んだほか、デジタル版で特設ページ（http://www.asahi.com/special/yoshida_report/）を設けるなど大々的に続報を放った。 吉田調書には衝撃的な内容が含まれている。東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反して現場を離れていたのだ。政界でも調書の公開を求める声が広がっている。メディア全体も大騒ぎしているのだろうか。 ニュースの価値判断は関係ない? 現状は大騒ぎとは正反対だ。朝日を除けば閑古鳥が鳴いている状況である。 全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日本経済、産経）を見てみよう。5月20日以降、朝日が1面も含め吉田調書関連報道を全面展開しているなか、他紙は申し訳程度に吉田調書に言及している。29日までの記事数は全体で5本に
最高裁人事について国民が知らないのは「メディアの怠慢」以外の何ものでもない（牧野 洋） @gendai_biz
メディアの責任はどこへいったのか 最高裁長官の交代が3月に決まったのをご存じだろうか? 新長官は誰でどんな経歴を持つのか? 一票の格差是正に積極的なのかそれとも消極的なのか? 死刑囚として袴田巌氏を48年間も拘束してきた裁判所の責任をどう考えているのか? 以上の質問にすべて答えられる人はほとんどいないだろう。新長官は寺田逸郎氏だが、同氏の名前を聞いてピンとくる人は少ないのではないか。国民生活に大きな影響力を及ぼす「三権（立法、行政、司法）の長」であるにもかかわらず、である。 なぜか。朝日新聞は4月17日付朝刊で長文のインタビュー記事を載せ、いくつか理由を挙げている。首都大学東京法科大学院教授の富井幸雄氏にインタビューし、「任命過程の透明化 国会が内閣に迫り国民的議論深めよ」という見出しを掲げている。 この見出しから想像できるように、インタビューのポイントは政府の説明責任だ。富井氏は「内閣は
佐藤弁護士赤っ恥。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号） 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは
「吉田調書」で特報を放った朝日はエゴスクープと決別できるか?（牧野 洋） @gendai_biz
「原発 命令違反し9割撤退」---。5月20日付の朝日新聞朝刊1面に大見出しが躍った。 記事によると、東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量が急上昇しているという。 記事の土台になっているのが、朝日が独自に入手した「吉田調書」だ。第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」のことである。記事は、待機命令違反によって事故対応が不十分になった可能性を指摘している。 これは典型的な「エンタープライズスクープ」だ。国民に知らせる必要があるにもかかわらず、放っておけば決して表に出てこないニュースを掘り起こす形の報道のことだ。調査報道とほぼ同義であり、記者会見やプレスリリースに頼る発表報道と対極にある。 朝日は調査報道に軸足を移しているのか
5年後、新聞からウェブへの「大移動」が起きない5つの理由。（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカではジャーナリストの数がどんどん減っていってる中で、データジャーナリストの数はどんどん増えてる」。朝日新聞とマサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボのシンポジウム「メディアが未来を変えるには～伝える技術、伝わる力～」に登壇した同ラボ所長で、ニューヨーク・タイムズの取締役を務める伊藤穣一さんは、新たな人材がジャーナリズムに流入していることを紹介しました。 データジャーナリストとしても注目されているネイト・シルバーやNSAの大規模盗聴を暴いたグレン・グリーンウォルドなど、スター記者たちによる新たなメディアの立ち上げが話題です。日本はどうか。『5年後、メディアは稼げるか』の著者でもある東洋経済オンラインの佐々木紀彦編集長が、朝日新聞のインタビューに答えて「記者独立の時代、５年で来る」と述べています。しかしながら、下記の5つ理由で大移動は起きないと考えます。 1)依然として「高待遇」
なぜ日経は「飛ばし」報道を繰り返すのか（答：そこには思惑があるから）
iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？ 結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。 1）市場・ユーザー・業界の反応を伺うためのリーク そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢
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