「記者独立の時代、５年で来る」佐々木紀彦編集長に聞く：朝日新聞デジタル
欧米でスター記者が伝統的メディアから独立し、新しいデジタルメディアを興す動きが活発化している。その背景に何があるのか。メディアの未来を議論するマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボと朝日新聞の共催シンポジウムを前に、「５年後、メディアは稼げるか？」の著者で東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦さん（３４）に聞いた。――欧米で続くスター記者の新興メディアへの転身。何が起こっているのでしょう。 「優秀な記者にとって、組織にいるメリットとデメリットを比べ、後者が勝ってきているからではないでしょうか。メリットは取材がしやすく、社内のリソースが使えることです。デメリットは組織の壁。自分がやりたいようにやれない。そしてＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）などテクノロジー面のレベルが低い。デジタルメディアが発展する中で、旧来の組織に所属するデメリットの方が大きく感じられるようになってきた。だ
朝日新聞×MITメディアラボはこの1年何をやってきたのか。木村社長が紹介した4つの取り組み（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞社とマサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボのシンポジウム「メディアが未来を変えるには ～伝える技術、伝わる力～」をミッドタウンに見に行ってきました。 昨年6月に開かれた朝日×MITメディアラボのキック的なシンポで、木村伊量社長は「誰もがジャーナリストになった」とソーシャルメディアによる大きな変化を認め、「自分たちのメディアが揺らぐような時代」「新聞社が求める人材も、取材方法も変わらなければいけない」と危機感を表明して大きなインパクトを与えました。あれから約1年、取り組みはどう進んだのでしょうか。 会場は満席で、昨年に比べるとスーツ姿のおじさんが減り、若い人が増えている気がしました。新聞やテレビ、ウェブのニュース関係者もたくさん会場に訪れており、伝統メディアの代表格である朝日新聞の取り組みへの注目度の高さを感じます。昨年同様、冒頭に登場した木村社長は「紙かデジタルかというのは遠
盗作の考現学 蔓延するパクリツイート・コピペ論文…：朝日新聞デジタル
ツイッター上には、他人の文章を丸写ししたパクリツイート（パクツイ）があふれ、論文のコピペ（切り張り）も問題化している。お手軽な盗作行為が蔓延（まんえん）する背景事情を探った。 ツイッターで１万人超のフォロワーを持つ男子大学生（１８）は、高校時代からパクツイに手を染めてきた。ツイッターには発言者を明示して転載するリツイート機能もあるが、それは使わない。人気の出そうな投稿を見つけては、あたかも自分の発言のようにつぶやくのだという。 「フォロワーが増え、たくさんリツイートされると優越感が得られる。受験勉強のいい憂さ晴らしだった。最初は罪悪感もあったけど、みんなやってるし、徐々にマヒしていった」 ボタン一つでパクツイできるスマートフォン用のアプリを使い、１日平均３００回、多い時には７００回パクツイしたこともある。 パクツイ常習者の別の男性（２１）は「ずっとニートで、リアルな友達はまったくいない。パ
｢日本でネットはテレビの脅威にならない｣
うじいえ・せいいちろう 1926年生まれ。51年読売新聞社入社、同社常務を経て82年に日本テレビ副社長。92年社長、2001年会長兼CEO、05年取締役会議長、09年6月より現職。96～03年、民放連会長。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7～8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにし
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか（牧野 洋） @gendai_biz
万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では
ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2
「これはなんだ」空港、裏道も…グーグル流出 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「国の信用に関わる」「空港のセキュリティーを損なう」――。メール共有サービス「グーグルグループ」で、空港の内部が全世界に丸裸になっていたことが明らかになった。 運営するグーグル自らのずさんな情報管理が露呈し、空港関係者らは対応に追われた。専門家からは、グーグルが自らのサービスを使いこなせていない「危うさ」を指摘する声も聞かれた。 「これは、なんだ」。中部国際空港会社幹部は１０日、４階建ての旅客ターミナルビルの設計図を見て、約２０秒沈黙した後、うめいた。「立ち入りが制限されている保安区域まで出ているのは大問題。間違いなく空港のセキュリティーを損なう」。その後、すぐにグーグルに対し、メールを非公開にするよう求めた。 記者は１０日、この設計図を手に空港内を歩いた。通路や扉、トイレ、空調機室といった名称が書いてあり、複雑な構造のターミナルビルの造りが簡単に頭に入った。 通路を進むと、施錠された鉄製
電通とフジ・メディアＨＤを分析する
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最後のガラパゴス、メディア業界が変わる日 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki デジタル化などの技術革新により、メディア業界が大きく変わろうとしている。これからメディア業界はどう形を変え、ジャーナリストの仕事や生き方はどう変化するのか。ウェブメディアの現場から、メディア新世界におけるジャーナリスト像を考える（本稿は、朝日新聞出版『Journalism』2014年3月号に寄稿し
読書時間ゼロ 大学生の４割超える NHKニュース
大学生が本を読む時間は１日に平均で２７分とこれまでで最も短くなり、全く読まない学生が４割を超えたことが、大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年全国３０の大学を対象に行っていて、去年は８９００人余りの学生から回答を得ました。 このなかで電子書籍を含めた１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２６．９分と前の年に比べて４分ほど減り、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も短くなりました。 また「全く読まない」と答えた学生が４０．５％と初めて４割を超えました。 本の購入に充てる費用は１か月に平均１７９０円と前の年より１４０円少なく、これまでで最も低くなっています。 一方で、１か月の生活費のうち最も増えているのは「貯金・繰越」で、自宅から通う学生で３割、１人暮らしをしている学生で１割を占めています。 全国大学生活協同組合連合会は「これまで読書に充てて
真央会見「私はなんとも…森さんが後悔しているのでは」：朝日新聞デジタル
ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。 会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。 会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ
「取材記事は発表前に確認させてください」という広報担当者が「時代遅れ」では全くない理由(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
「聴覚を失った現代のベートーベン」佐村河内守 なぜテレビはダマされたのか？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた
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中国メディアに独自取材・報道禁止令 無差別殺傷 - 日本経済新聞
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