「エルショップ」への振り込みはお控えください - お知らせ - Yahoo!ショッピング
Yahoo!ショッピングに出店している「エルショップ」において、2015年2月4日20時ごろから 2月5日12時ごろまで、お客様からの一部注文に対して一方的にキャンセルを行い、あらためて ストア（店舗）から指定の銀行口座に振り込むよう案内をおこなっている事実を確認しました。 本ストアは、弊社調査においても、現在音信不通であり、適正な取引なのか確認が取れないため、 当該ストアのご注文につきましては指定の銀行口座へのお振り込みはなさらないようお願いいたします。 また、このたび、入金したにも関わらず商品が届かなかったお客様に関しましては、 弊社の「未着トラブルお見舞い制度」の規定に沿って対応させていただきます。 該当のお客様へは別途メールにてご案内いたします。 なお、ご注文いただいたすべてのお客様の個人情報については、現在、 当該ストアから閲覧できない対策を実施しました。 注文の際に手続きしたカ
NHK NEWS WEB 「忘れられる権利」日本でも
「忘れられる権利」日本でも 11月12日 17時30分 皆さんにはインターネット上に掲載された自分自身についての情報で、「消したい」「忘れたい」と思うようなものはあるでしょうか。 こうした過去の個人情報を削除すべきかどうかを巡って、国内検索大手「ヤフー」は有識者会議を開き、新たな基準づくりに乗り出しました。 背景には、ネット上に残る個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」について、欧米で議論が活発化していることがあります。 「忘れられる権利」を巡る最新の議論の状況について、経済部の情報通信担当・新井俊毅記者が解説します。 重要性増す検索エンジン インターネットが身近になるにつれ、「グーグル」や「ヤフー」といった検索エンジンの重要性は増す一方です。 行きつけのレストランの評判や有名人に関する話題など、検索エンジンを利用すれば、さまざまな情報を瞬時に入手できるようになりました
東京新聞:自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供:社会(TOKYO Web)
防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 （編集委員・半田滋） 安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。 防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約４３％だった。四年間に３０ポイント近くも増えたことになる。 情報提供の内訳は（１）紙媒体での提供（五百六十五カ所）（２）
ネット競売、消せない個人情報 大手３社、削除依頼拒む：朝日新聞デジタル
個人が商品を売り買いするネットオークションの大手３社が、利用者が個人情報の削除を求めても応じず、取引履歴やクレジットカード番号などの情報を保存している。トラブルなどに対応するためといい、個人情報保護法違反ではないが、利用者からは「ベネッセの事件もあり、情報漏れの可能性はゼロではない」と心配する声もあがっている。 「登録情報については削除しておりません」 大阪府の３０代の女性は７月下旬、オークションサイト「モバオク！」からの返信メールに驚いた。 ２年前から「小遣い稼ぎに」と化粧品などを出品し、多くて月４、５点売れた。だが７月、長女（７）と次女（４）の個人情報が漏れたとベネッセホールディングスから手紙が届き、不安になった。モバオクにも住所やクレジットカード情報を登録していたからだ。すぐに個人情報の削除を求めたが断られた。「個人情報が漏れることはあり得ない話ではない。そうなる前にできることをした
「守秘義務」異変共有の壁 佐世保殺害、少女への対応：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市で県立高校１年の女子生徒が殺害された事件。逮捕された少女（１６）の異変は事件前から認識されていたが、「守秘義務」が壁となり、関係機関は思い切った対応をとれなかった。個人情報を守る義務と生命の危険性のはざまで、関係機関の判断が問われている。 医師は 「このままでは人を殺しかねない」。少女を診察した精神科医が６月１０日、県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話をかけた。 県などによると、医師は、同市… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
忘れられる権利 ＥＵの最高裁が認める NHKニュース
インターネットに掲載された個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」を巡って、ヨーロッパ司法裁判所は、検索大手のグーグルに自分の情報が掲載されたリンクを検索結果から削除するよう求めたスペイン人男性の訴えを認める判決を言い渡し、この権利を巡る今後の議論にも影響を与えそうです。 この裁判では、スペイン人の男性が、１６年前に所有していた不動産が負債のために競売にかけられたことを伝える地元の新聞記事が、問題が解決したあとも自分の名前で検索すれば記事へのリンクが現れるとして、検索大手のグーグルに、このリンクを検索結果から削除するよう求めていました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は１３日、「時間の経過と共に意味を持たなくなったデータなどについては、一定の条件の下で個人の求めに応じリンクを削除する義務がある」として、男性の訴えを認める判決を言い渡しました。 ただ、
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
時事ドットコム：テロ情報流出で都に賠償命令＝９０００万円、イスラム教徒に−東京地裁
テロ情報流出で都に賠償命令＝９０００万円、イスラム教徒に−東京地裁 ２０１０年に警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロ捜査情報がインターネット上に流出した事件で、名前や住所、交友関係などの個人情報を資料に記載されたイスラム教徒１７人が、国と東京都を相手に計１億８７００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。始関正光裁判長は都に対し計約９０００万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。 都側は訴訟で、流出情報が公安部の内部資料かどうかを明らかにしていなかった。始関裁判長は判決で公安部の資料と認定し、「おそらく警視庁職員により持ち出された」と指摘した。 その上で、「警視総監は徹底した情報漏えい対策を行うべき注意義務を負っていたのに怠った」と判断。原告らに対するプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）を認めた。 原告側は、イスラム教徒を対象とした情報収集活動が憲法で認めら
遺伝子ビジネス、認定制に…悪質検査に歯止め : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。 科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。 遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、２０１４年度中に、サービスの指針を決める。具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。 経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準に、１５年度に
個人情報、運用する時代へ 東大で「銀行」構想：朝日新聞デジタル
【神崎ちひろ】個人情報を勝手に取られ、使われているなんて気持ち悪い……。利用者にそう思われることは企業にとっても大きなリスクだ。個人の情報をきちんと管理し、不安をなくす一方で、ビジネスチャンスに結びつける計画が進んでいる。その名も「情報銀行」だ。 情報銀行コンソーシアム代表の柴崎亮介・東京大学教授（５５）によると、構想の発端は、個人情報をめぐる利用者側の不安と企業側のリスクだ。購買履歴や移動履歴、年収といった個人情報の収集と分析は新たなサービス創出の可能性を秘める。だが、利用者に「だまされた」という感覚を持たれたら、企業にとって致命傷になりかねない。 例えば、今年７月、ＪＲ東日本がＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを市場調査用データとして販売した。名前と連絡先は除かれていたが、事前に説明がなかったため、利用者から苦情が相次ぐ事態となった。
生保 ６万人超情報不適切開示 NHKニュース
生命保険各社は、税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の電話番号などの個人情報を、債権者である国や地方自治体などに不適切に開示していたと相次いで発表し、誤って開示した個人情報は、６社合わせて少なくとも６万３０００人分に上っています。 このうち「明治安田生命」は、税金の支払いや融資の返済が滞り保険契約を差し押さえられた顧客２万４１３４人の電話番号や銀行口座などを、債権者である国や地方自治体などに誤って開示していたということです。 これらの個人情報は、個人情報保護法が全面的に施行された平成１７年度以降、国や自治体の要求がなければ開示する必要はありませんでしたが、明治安田生命は、要求がないのに開示を続けていたということです。 今回の問題は、「住友生命」がことし８月、３万２５８４人の個人情報を不適切に開示していたと発表したことを受けて、各社が調査を行った結果、判明しました。 １日に各社が相
【衝撃事件の核心】７人になりすまし「人事評価」盗み見された原因は（1/3ページ） - MSN産経west
約３００回も大阪市の内部ネットワークに他人のＩＤで侵入していた職員が逮捕され、謝罪する大阪市幹部。きっかけは橋下徹市長への不満メールで、事件は市側のセキュリティの杜撰さも露呈した＝大阪市役所 盗み見を試みた回数、約３００回。なりすました人数は２２部署、７人に及んだ。市民２６０万人の個人情報を管理する大阪市のシステムは、たった１人の職員に蹂躙（じゅうりん）された、といっていい。９月４日、大阪府警が摘発した不正アクセス禁止法違反事件。逮捕された市建設局南部方面公園事務所職員、西野和晃容疑者（３２）は別人のＩＤで内部ネットワークを泳ぎ回っていた。身内の不祥事という点に加え、市役所の情報セキュリティーの不備をも露呈してしまった今回の事態。男の狙いはどこにあったのか。その答えは、橋下徹市長にぶつけた「不満」に凝縮されていた。市長批判の匿名メール 新年度が始まってまもない４月１４日のこと。橋下市長あて
個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委
米最高裁、令状なしのGPS追跡は違憲と判断
米連邦最高裁判所は、令状なしにGPSを使って被疑者の車両を追跡することは可能だとする米政府の主張を退けた。 最高裁は米国時間1月23日、法執行当局がGPSによる追跡デバイスを被疑者の車両に令状なしに取り付けることを許可されるのは、合衆国憲法修正第4条に違反するとの判断を担当判事の全員一致で下した。修正第4条は「不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、家屋、書類、および所有物の安全を保障される人民の権利を侵害してはならない」と定めている。 Antonin Scalia判事、Anthony Kennedy判事、Clarence Thomas判事、Sonia Sotomayor判事、およびJohn Roberts最高裁長官は、この見解を支持した。Samuel Alito判事は、多数意見とは別に判決理由を補足するために執筆した同意意見の中で、追跡は人の「プライバシーに対する合理的な期待」を侵害する
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
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生保5社、3万人分の情報漏洩 - 日本経済新聞
ビッグデータ時代のプライバシーはどうなる？