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東京新聞:自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供:社会(TOKYO Web)
防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の... 防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 (編集委員・半田滋) 安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。 防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村(特別区を除く)のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約43%だった。四年間に30ポイント近くも増えたことになる。 情報提供の内訳は(1)紙媒体での提供(五百六十五カ所)(2)