朝日新聞デジタル：弁護士 冨増 四季さん - 京都 - 地域
企画特集３【司法Voice】弁護士 冨増 四季さん ヘイト街宣禁止判決の重み 京都地裁は先月、朝鮮学校周辺でヘイトスピーチを繰り返した団体に、１２００万円余りの賠償と街宣の禁止を命じました。 裁判は、時間の制約があるテレビ討論などとは異なり、当事者双方に主張や根拠をとことん出し尽くさせるところに特徴があります。今回の訴訟でも、提訴から３年余りをかけ、被告らが「正当な政治的表現」とする言い分を聞くことにも、多くの時間が割かれました。裁判期日は１８回を重ね、書証などの訴訟記録は５４００枚以上の分厚いものになりました。 慎重な審理の結果だからこそ、裁判所が、被告の主張を「表面的な装いにすぎない」として採用せず、その活動の真の意図が人種差別にあると認定したことには、相当な重みがあるといえます。 また、今回の１２００万円余りの賠償命令は、主催団体だけでなく、街宣に参加した個人一人ひとりにも連帯し
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
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