首相が年頭所感 経済再生と憲法改正に意欲 NHKニュース
安倍総理大臣は、平成２６年の年頭にあたって「所感」を発表し、デフレからの脱却と経済再生に引き続き、全力で取り組む決意を強調するとともに「『国のかたち』を表す憲法についても国民的な議論をさらに深めていくべきだ」として、憲法改正に向けた意欲を示しています。 この中で安倍総理大臣は年頭にあたって、「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかりだ。今後も長く厳しい道のりを緊張感を持って進んで行く覚悟を新たにしている」としています。 そのうえで安倍総理大臣は、「２０年近くにわたってこびりついた『デフレ』からの脱却はいまだ道半ばだ。『強い経済』を取り戻すべく、引き続き全力で取り組んでいく。景気回復の実感を全国津々浦々にまで必ずや届ける」として、デフレからの脱却と経済再生に引き続き全力で取り組む決意を強調しています。 また、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について、「これまで以上に世界の平和と安定に積極
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
三島由紀夫「憲法改正草案」 43年の封印解き全文公開の理由
作家・三島由紀夫は1970年11月25日、自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自決する直前、このような檄文を発した。 「今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。もしいれば、今からでも共に起ち、共に死のう」 あれから43年、憲法改正の機運が高まるいまなお、あのときの三島の切実な問いに応える論議はない。しかし、三島の覚悟をいまに伝える唯一の“遺産”が、初めて全文公開される。三島の憲法改正草案である。 〈天皇は国体である〉 〈日本国民は祖国防衛の崇高な権利を有する〉 この条文は、三島由紀夫が「楯の会」の憲法研究会に作成を指示し、自らも議論に加わってできあがった憲法改正草案の一部である。楯の会とは、左翼勢力に対抗するため、三島の主導で学生を中心に
石破茂 - Wikipedia
石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党総務。血液型はB型[3]。 防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第48代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[4]。愛称は「ゲル」[5][注釈 1]。 出生・学生の頃 東京都千代田区にて出生。[6]父親二朗は茂の出生時48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は
【国家安全保障基本法】 いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ
国防軍反対デモ。戦争を忌み嫌う市民が少なくないなか「国家安全保障基本法案」が提出されようとしている。=1月、渋谷 写真：田中龍作= 安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。 選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！ 秘密保全法 共同行動） 戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。 同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。 日米が共同
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（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル
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「法の番人」にも安倍色 法制局長官に小松氏 - 日本経済新聞