日経新聞は消費税には日経NEEDSを使いたがらない？ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税について判断する時まで後約１ヶ月。日経新聞の保有する日経ＮＥＥＤＳ経済モデルを使って、消費税増税の影響を調べるとどうなるでしょうか。 日経ＮＥＥＤＳとは、日経新聞の子会社、日経新聞デジタルメディアが運営する経済モデルです。同社ウェブサイトによれば、ＮＥＥＤＳモデルでは四半期データを元に消費や投資などのＧＤＰ項目や、生産、物価、企業収益、雇用、貿易、金融、為替レートなどの相互依存関係を、約200本の方程式で表しているとか。 日経新聞はこうした大規模なマクロ経済モデルを保有するのですから、消費増税の影響をシミュレーションして発表しているかと思いましたが、意外に日経には載っていないようです。 そういえば、ずっと以前にはＮＥＥＤＳのマクロ経済シミュレーションを日経紙上でもっと目にしていたような気がして検索してみると、ＮＥＥＤＳを使って消費税の影響を調べた書籍が見つかりました。
消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性 朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。 木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」 木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」 と、財務基盤が弱い新
クルーグマン on 消費税 : M B K 48
2014年01月01日13:31 カテゴリ消費税 クルーグマン on 消費税 クルーグマン ミクロ経済学 [単行本] クルーグマンの『ミクロ経済学』からの引用です。（今回の記事とは関係ありませんが、とてもいい本です。数学的な議論［例えば微分積分を使った説明］はまったくありませんが、ミクロ経済学の考え方の元のところを詳しく説明しているので、数学的な議論に慣れている人でも読んでみると意外な発見があるかもしれません。） ［６０６ページ］ アメリカ連邦政府は、人々が使ったお金ではなく、人々が得たお金に対して主に課税している。しかし多くの税の専門家の主張によれば、これはインセンティブを歪めてしまう。もし誰かが所得を得てそれを将来のために投資した場合、二重に課税されることになるからだ。つまり、最初にお金を稼いだときに１度、そして投資から得た所得にもう１度課税されるというわけだ（訳注１）。所得に対して課
共産党が消費税増税中止法案/各党に共同提案よびかけ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、来年４月からの消費税増税を中止するための法律改正の骨子案を発表しました。「来年４月からの消費税増税が国民の暮らしと日本経済を悪化させるという批判と懸念が大きく広がっています。協力が可能な各党に共同提案を呼びかけ、国民の声を法案の形で提起するために力を尽くし、実らせるために頑張りたい」と表明しました。 ４月実施反対の一点で 志位委員長が会見 会見で志位氏は「日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する一点での共同を呼びかけてきました。この法案は、その具体化としてまとめたものです。予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。この一点で協力が可能な各党に共同提案を呼びかけたい」と語りました。 法案骨子は、消費税増税法の改正
聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
朝日新聞デジタル：安倍首相、消費税８％を表明 夕方に正式決定 - 政治
政府与党政策懇談会で消費税率引き上げを表明する安倍晋三首相（左端）＝１日午後１時１５分、首相官邸、越田省吾撮影 安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、消費税率を来年４月に今の５％から８％に予定通り引き上げると発表する。補正予算や減税で総額５兆円超の経済対策も示す。１日朝発表された９月の日銀短観では企業の景況感が改善し、経済指標が堅調に推移していることから、首相は午後の政府与党政策懇談会で消費増税の意向を表明した。夕方の臨時閣議で正式決定する。 安倍首相は１日午前の自民党役員会で「本日昼に消費税の取り扱いを決定する」と述べた。「仮に（税率を）引き上げた場合の対策について、党の方でもいろいろと議論してもらっている」とも語り、税制改正などの党内手続きも進めるよう要請した。 首相はその後、首相官邸で開かれた産業競争力会議で「（アベノミクス）３本の矢の効果で、長らく続くデフレによる『縮み
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
ネット取引 外国企業にも課税を NHKニュース
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
「東京五輪」招致成功なら3％増税に青信号
同五輪開催の候補地としては、東京、マドリード、イスタンブールが最終選考に残っており、９月７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定する。最終選考では３都市の接戦が伝えられる中、日本の政府関係者らによると、ここにきて東京がマドリードとイスタンブールを抑えて候補地に選ばれる可能性が相当程度高まってきたという。イスタンブールは政情不安で不利との見立てが強い。また最初の投票でイスタンブールを支持して落選した投票国がマドリードを支持する国々と団結するとは考えにくいとみられるため、決選投票では東京が有利、との読みだ。
朝日新聞デジタル：大手スーパーも「税抜き」表示に 来春の消費増税で - 経済・マネー
【生田大介】大手スーパーなど５７社が加盟する日本チェーンストア協会は、来春に予定される消費増税にあわせ、価格表示について、「税抜き」を基本とする方針を決めた。食品スーパーの業界団体も同様の方針を決めており、スーパー業界の足並みがそろった。 同協会の井上淳専務理事が２２日の会見で明らかにした。税抜きを基本とするのは、商品本体は値上げしていないことを消費者に明示するため。税抜き価格に加え、現在の「税込み」の総額表示を併記するかなど、具体的な表記は今後詰める。イオンやイトーヨーカ堂など加盟社は今後どう対応するか決める見通しだ。 価格表示は２００４年から税込みの総額表示が義務づけられた。だが、２段階の消費増税が予定され、値札張り替えなどの負担を軽くするため、１７年３月までの時限措置で税抜き表示も認められることになった。 関連記事スーパーとコンビニ売上高、前年比プラス ６月、日用品にも回復の兆し
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