「20歳過ぎてツインテールは痛い」 AKBぱるるの衝撃トークが論議に
成人を迎えた女性が髪を左右に分けて結ぶ「ツインテール」にすることについて、AKB48の島崎遥香さん（20）が否定的な意見を述べ、ネット上で波紋が広がっている。 アイドルのトレードマークにもなっているツインテールだが、島崎さんにとってプライベートでするには「恥ずかしい」髪型で、年齢的に「痛い」と感じるようだ。 ファンに「その感覚はヲタクですよ」 島崎さんがツインテールに関して発言したのは、2015年2月20日のトークライブアプリ「755」でのこと。女性ユーザーから「ツインテールの女の子って、どう思いますか？私は、ぱるるが前にツインテールしてるの見て、めちゃかわいいと思いました」と言われ、「プライベートではしませんよ さすがに恥ずかしい」と返答した。 別のユーザーから「なぜツインテール恥ずかしいの？？まだ20歳だから余裕じゃない 私なんて24でAKBのイベントでツインテールで行ってたよ」と問わ
「原発に触れないで」放送局が要請 ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響
フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィー
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
「今日はパンツスーツだけど生理なの？」「痴漢されて喜んでるんだろ」… 地方議会での聞くに堪えないセクハラヤジ
妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対して、「産めないのか」などと「セクハラ」ヤジが飛んだことに批判が高まっている。 そうした中で、他にもこうしたセクハラ議員がいることがインターネットで暴露されている。地方の市議や区議らがツイッターなどで、議会でセクハラにあたるヤジが飛んでいると明かしている。 都議会の「セクハラ」ヤジはめずらしくない？ 「セクハラ」ヤジがあったのは2014年6月18日に開かれた東京都議会。みんなの党の塩村文夏議員（35）に対して、「おまえが早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などのヤジを、自民党と思われる都議が飛ばした。 インターネットでは、 「最悪。品位のかけらもない」 「ただちに名乗り出て議員を辞めろ」 「もう呆れ果てて、都民として情けなくなる」 などと、セクハラ都議への批判であふれている。田村憲久厚労相は6月20日の閣議後の会見で、
消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性 朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。 木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」 木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」 と、財務基盤が弱い新
「テレ東はこっちから出入り禁止」 さんまがテレビ局との確執明かす
明石家さんまさん（58）といえば、司会者としてのスキルの高さはもちろん、若手芸人も真っ青になるほどのリアクションとやかましさで、還暦目前にして「お笑いモンスター」と呼ばれている。その大きな声と高笑いをテレビで聞かない日はないほどだ。 そんなさんまさんにも、「出入り禁止」のテレビ局があるらしく、ラジオ番組で確執を明かした。 深夜のお色気番組がトップになるのは新聞社のイメージとして良くない さんまさんは2014年1月12日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ系）にゲスト出演した。 リスナーからさんまさんに対し「まだ出入り禁止が解けていないテレビ局、ラジオ局はいくつあるんですか？」との質問が寄せられると、さんまさんは「こっちから出入り禁止にしてるっていうのは2つありますね」と明かした。 1つ目は「テレビ東京」で、20代半ばから出ていないという。1981年から84年まで「さんまのサタデー
著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
日本人は「世界で1番、ムダに学歴が高い」？ 「東大卒・35歳以上で年収280万円」が生まれる理由
経済協力開発機構（OECD）の発表によると、日本人は仕事で必要とされる学歴よりも自分の学歴が高いという人が3割にのぼり、OECDの平均値を大きく上回るという。 せっかくの高学歴でも職場で求められる能力と直結しないのは不幸だ。「一流大学卒」が低年収にあえいでいる事例も散見される。 企業は潜在力を求めて採用する OECDの「国際成人力調査」で、日本人の全体回答者5000人のうち8割にあたる人がこの項目の調査対象となり、仕事に必要な学歴より自分の学歴のほうが高い「オーバークオリフィケーション」の人が31.1％に達したと、2013年10月24日付の朝日新聞朝刊が報じた。この数字は参加23か国・地域の中で最も高い。日本に続くのは英国の30.2％、韓国21.2％、米国19.7％だった。 なぜこのようなことが起きているのか。記事では労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口桂一郎氏の説明を引用している。日本
「宅配便で信書ダメ」にヤマトが苦慮 そもそも郵便法がおかしいのでは
書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることは禁じられている。そのサービスを手がけるヤマト運輸が、郵便法違反事件をきっかけに、信書でないことの確認を強化すると告知して、波紋が広がっている。そもそも郵便法がおかしいのではとの声が強いからだ。 告知は、ヤマト運輸のホームページ上で2011年9月1日にあった。 ヤマト運輸は再発防止策として確認を強化 「信書に関する重要なお知らせ」とあり、それによると、クロネコヤマトで知られるメール便について、今後は荷物を引き受けるときに、信書が入っていないか内容物を口頭で確認する。また、これまで出荷票は、信書が入っていないかチェックの印を入れてもらうだけだったが、仕様を変えて、内容物が信書ではないと署名、または記名捺印してもらうことにしている。 きっかけは、ヤマト運輸などが郵便法違反に問われたことだった。 報道によると、埼玉県の30代女性職員が
早大が英語授業を「外部委託」 非常勤講師の「クビ切り」に「偽装請負」疑惑が浮上
早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。 新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側 早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング（業務委託）して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提
日展審査で「不正発覚」と朝日スクープ 美術関係者「あ～あ、そこは秘密ってコトだったのに」
日本美術界で最大級の公募展「日展」の開催が迫る中、書の篆刻（てんこく）部門で審査に不正があったとする「スクープ記事」が出た。 2013年10月30日、朝日新聞は朝刊1面に「日展書道、入選を事前配分」という大きな見出しを載せた。美術関係者の間では表立って触れることがタブー視されていた話だが、正面から切り込んだ記事に、茂木健一郎さんが「良い仕事」と賛辞を送るなど、反響を呼んでいる。 有力会派じゃなければ事実上「門前払い」？ 「日展（日本美術展覧会）」は100年以上の歴史を持つ。日本を代表する公募展の一つだ。扱うのは、日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の5科（分野）。参加費1万円を払えば誰でも応募でき、審査を通った作品は展覧会でお披露目される。仕組みの上ではキャリアや所属など関係なく同じ舞台に立つことになるはずだが、実際の審査にはさまざまな力関係が働いているという。 朝日新聞は「書」の篆刻部門で0
ヤラセは本当だった フジテレビ「ほこ×たて」放送自粛を発表
フジテレビは2013年10月24日、バラエティー番組「ほこ×たて」の27日以降の放送取りやめを発表した。報道各社にファクスを送った。 理由については、20日放送内容の1コーナーで「収録の順番や対戦の運営方法について、不適切と思われる演出が確認されましたので」と説明している。今後は事実関係を調査するとして「信頼にお応えできると判断するまで、当面放送は自粛する」という。 23日には、ラジコンカー世界王者の広坂正美氏が20日の放送内容にヤラセがあったとする「告発文」をインターネット上に公開。広坂氏は「スナイパー軍団VSラジコン軍団」のコーナーに出演したが、「全くの作り物」だったとして怒りをあらわにしていた。
選挙管理委員会とはこれほど暇な職業なのか 泉南市事務局長がトランプゲーム「ソリティア」年281時間
大阪府泉南市の男性職員（59）が勤務時間中にPCを不適切に利用していたとして、減給処分を受けた。公務員や会社員がPCの不適切な利用で処分される場合、アダルトサイトの閲覧が原因になることが多いが、今回のケースはかなり傾向が異なっている。 クローズアップされているのは、ウィンドウズのPCに標準でインストールされているトランプゲーム「スパイダソリティア」。ゲームに興じていた時間も尋常ではなく、1年の労働時間の1割以上にのぼるとみられている。市はソリティアで遊んでいた時間の給与についても返還を求めているが、そんなに暇な職場だったのだろうか。 市職員からの内部通報でログ調べて発覚 処分を受けたのは市の選挙管理委員会事務局長で、処分内容は減給10分の1（2か月）。2013年8月28日付けで、同日発表された。 市人事課の説明によると、市の職員から7月下旬に「事務局長が常習的にゲームをしている」などと内部
働き盛りが「なぜ、そんなことを？」 あ然とする行為の原因は「ピック病」かもしれない
お盆休みの最中、松山市内のホテルで朝食のバイキングを「食い逃げ」した愛媛大学の40歳の女性准教授のニュースに「なんで、また？」と思った人は多いに違いない。暑さのせい？ いや、事件は高齢者が発症するアルツハイマーとは異なる、若年性認知症の一つが原因ではないかという指摘も出ている。 社会的地位を考えれば食い逃げはあり得ない 准教授は2013年8月16日朝、ホテルに入って朝食のバイキング会場で食事をとり、支払をしないまま立ち去るのを見つかって通報され、建造物侵入の疑いで逮捕された。所持金はなかったという。准教授は広島在住だが、ホテルに宿泊しておらず、朝食券を持たないまま朝食会場に入ったため従業員が注意して見守っていた。 准教授の社会的地位や年齢を考えれば、食い逃げや建造物侵入という行為はふつうにはあり得ないことだろう。そこでクローズアップされているのが、若年性認知症の「ピック病」だ。働き盛りの4
認知症で電車にはねられ遺族に720万円賠償命令 「酷な判決だな」とネットで疑問相次ぐ
認知症の男性が電車にはねられたのは見守りを怠ったからだとして、名古屋地裁が判決で、電車遅延などの賠償金約720万円をJR東海に支払うよう遺族に命じたと報じられた。これに対し、ネット上では疑問の声が多数出ている。 遺族への賠償命令を報じたのは、日経の2013年8月10日付記事だ。 名古屋地裁「見守りを怠った」 当時の報道では、91歳だった認知症男性は2007年12月7日夕、愛知県大府市のJR東海道線・共和駅で線路内に立ち入り、快速電車にはねられて死亡した。電車の運転士が男性を発見してブレーキをかけたが、間に合わなかったという。自殺の可能性もあるとされたが、立ち入った経緯ははっきりしていなかった。 日経の記事によると、男性はこの年2月には、常に介護が必要とされる認知症高齢者自立度4と認定されていた。これに対し、JR東海は、安全対策が不十分だったとして、妻と長男を提訴した。裁判では、妻は、当時8
新宿駅西口から高速バス消えた！きょう1日から新基準。路上の客待ち禁止
帰省シーズンを前に高速バスのシステムが変わった。1日（2013年8月から、これまでの「ツアーバス」「乗り合いバス」の2本立てが「高速乗り合いバス」1本になる。昨年4月に関越自動車道で起きた7人死亡事故をきっかけに安全対策重視にカジを切ったのだが、長距離バスの発着が多い新宿西口ではさまざまな混乱が見られた。 7人死亡の関越事故で「丸投げ運行」廃止 前夜の31日夜、新宿駅周辺から路上で客を待つバスの姿が消えていた。これまでは手近な場所にバスがいて、客があたりにたむろして待っていたのだが、それがきれいに一掃された。どこへいったかというと、各会社ごとに停留所が決められて分散したのだ。客も専用の待合所で待つことになった。使い慣れた人ほど「あれ、あれ」と戸惑っている。離れた停留所だと1キロ近くも歩かないといけない。15分はかかる距離だ。 高速バスの人気は何といっても料金が安いこと。一度乗ってしまえばあ
山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継
「太郎さん僅差で6位なんで投票行ってください」 さらに、ネット選挙でも「自爆」したのではという可能性が浮上している。選挙運動が禁じられている選挙期日当日の7月21日には、山本氏本人のツイッターアカウントにこんな投稿が。 「☆ツイキャス情報☆ 20：00前 山本太郎事務所にて 投票日 7・21当日！」 ツイートには動画ストリーミングサービス「ツイキャス」へのリンクがはられており、事務所内の様子を開票前の17時59分からネット中継していた。男性が事務所に集まったサポーターらに向けて、「共同通信とNHKの調査だと太郎さんいま僅差で6位です。投票率低いってことは行ってないってことですから、周りの人に行くよう言ってください」と呼びかけたり、中継していると見られる女性が「見てるかたもあのー太郎さんが僅差6位なんで、誰でもいいんで知り合いだったら選挙に行くよう呼びかけてもらってよいでしょうかーお願いしま
人事から見た「職務発明制度」見直し 特許は法人に帰属させてよい
政府が「職務発明制度」の抜本的な見直しを行うことを閣議決定した。現在は業務上で取得した特許を受ける権利は個人にあるとされるが、これを企業に帰属させるように変えましょうね、という改革である。 「頭脳流出を阻止するためにも社員個人の利益を守るべきだ」（2013年6月19日朝日新聞社説）と言っている人もいるが、筆者はむしろ、この改革は個人の利益を守るためにこそ必要なものだと考えている。意外と重要な話なので簡単に整理しておこう。 「相当の対価」の正確な数字など誰にも分からない 筆者は、現状の制度には以下の2つの問題があると考えている。 1.「相当の対価」の曖昧さ たまに「従業員1人ひとりの成果をデジタルに算出します」的なサービスをうたうコンサルもあるが、営業成績の明らかなセールス職等を除き、筆者は個人の成果を正確に測定するのは不可能だと考えている。 これは特許に対する「相当の対価」についても同様で
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