【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）
2022年2月18日のNHK7時のニュースで珍しいことにここで図示したBIS発表の日本の実質実効為替レートが報道された。変動相場制移行以後の過去最低値となったからである。 2015年6月を底に円安からの離脱が進んだのち2016年半ばのやや円高の時期を過ぎ基本的には円安傾向。 2013年4月～5月には円の実質実効為替レートが過去20数年間の最安値の水準となったので、世界中がこのデータを見ているとするとそろそろ円安傾向は止まるとも考えられる。と考えていたら、さらに円安が進み、2014年11月には、日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことを受け、円が2010年を100とする指数で変動相場制への移行時である1973年2月を下回り、42年ぶりの低水準となった。 日本円の対ドル・ユーロ為替レートの推移は図録5070に示したが、ここでは主要通貨の実効為替レートの推移、及び円の名目と実質実効の為替レート推
貨幣乗数 - Wikipedia
貨幣乗数（かへいじょうすう、英語: money multiplier）とは、マネタリーベース/ハイパワードマネー1単位に対し、何単位のマネーサプライを作り出すことができるかを示すものである。信用乗数（しんようじょうすう、英語: credit multiplier）ともいう。 数学的説明[編集] マネーサプライ（数式では と表記）は公衆が保有する通貨（currency、数式では と表記）と預金（deposit、数式では と表記）に分解される。また、中央銀行がコントロールできるマネタリーベース（数式では と表記）は公衆が保有する通貨と銀行が中央銀行に預金する準備金（reserve、数式では と表記）に分解される。つまり、 となる。ここで(1)式を(2)式で割り、その式の分母・分子を で割ると、 となる。(3)式の分母・分子にあるは現金・預金比率を表し、分母にあるは準備・預金比率を表す。(3)式
不胎化介入 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "不胎化介入" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年6月） この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年6月） 不胎化介入（ふたいかかいにゅう、英: sterilized intervention）とは、為替介入に際して外貨売買の結果、自国通貨の量が増減する場合に自国の通貨の増減を相殺するような金融調節を実施することによって、為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国
通貨発行益とは何か - シェイブテイル日記2
政府の収入、いわゆる歳入の源はどこにあるのでしょうか。 歳入＝税収＋国債ですか？ いいえ。ちょっと違います。 歳入＝税収＋国債＋通貨発行益です。 ではその通貨発行益とは一体何なのでしょうか。 この重要な政府歳入源を知るか知らないかで、政府の財政に対する考え方は大きく異なってくるのは間違いありません。 (今回は少々難しい内容ですので、細かい点は省いています) 通貨発行益については、経済学者の間でも合意に達しているわけではありません。 （１）通貨を増やせばそれが通貨発行益だ派 リフレ派の論客、高橋洋一・嘉悦大学教授(大蔵省出身)は通貨発行益は、政府貨幣でも日銀券でも通貨を増やせばその殆どが通貨発行益だという主張をしています。 金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロでない。だからこそ、マネタリーベースのところはシニョレッジ（通貨発行益）が発生するが、国債には発生
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