財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。
「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」の公表についての財務大臣談話 平成25年7月19日 財務大臣談話 本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。 グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。 日本は、現在、OECD租税
日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか?ご質問にお答えいたします。 国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。 しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。 代表的なものをご説明すると、 (1) 年金積立金の運用寄託金(121兆円)は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。 (2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道(63兆円)などや堤防等(67兆円)などとして公共の用に供されて
1.日本は平成20年度(2008年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度(2011年度)予算ベースでは、国民負担率:38.8%、租税負担率:22.0%、個人所得課税:7.2%、法人所得課税:4.0%、消費課税:6.9%、資産課税等:3.8%、社会保障負担率:16.8%となっている。 2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 4.老年人口比率については、日本は2008年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年(2006年)12月推計)による)、諸外国は2005年の数値(国際連合 "Wor
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