職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
営業秘密漏洩、被害企業の責任軽く 「マル秘」表示でも保護 - 日本経済新聞
経済産業省は企業の営業秘密を守るための指針を改正し、ファイルに「マル秘」と表示するだけでも法的な保護対象として認める。これまで秘密を盗まれた企業が裁判で訴えても、「そもそも秘密だったのか」と情報の管理責任が厳しく問われた。今後は被害者側の条件を緩め、加害者を罰することに重点を置く。経産省は不正競争防止法にもとづく指針の改正案を31日の有識者会議で公表する。営業秘密が流出したときの裁判ではまず被
47NEWS（よんななニュース）
服、家電、ゲーム機…家庭に眠る不要品“換金”すると66・6兆円！？国民1人当たり53万円！ メルカリ試算、中古品売買業者ら買い取り強化
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
特許訴訟で衆知を集める知財高裁（その1）
知財高裁が特許訴訟の争点についての意見を公募している。米アップル日本法人と韓国サムスン電子は、スマホの通信技術の特許の使用条件をめぐって争っているが、その控訴審で意見募集した。日本では初の試みで、米国で採用されている「法廷助言制度」にならったもの。筆者も「著作権法がソーシャルメディアを殺す」（以下、「小書」）第7章で、司法による著作権法改革の具体策として提案。脱稿後、本ブログ「グーグルの書籍検索サービス合法判決でますます拡大する日米格差（その2）」（以下、「グーグル判決」）でも提唱した制度である。 法廷助言制度は当事者以外の第三者が、裁判所の友（Amicus Curiae）となって裁判所に意見（Amicus Brief）を提出する制度。筆者は05年に、ファイル交換ソフトの著作権侵害責任が問われたグロッグスター事件の米最高裁での口頭弁論を傍聴。この時に法廷助言の効用を実感した。提出された40
｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 それを受け、本法案を第186回通常国会に提出します。 本法案は、国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することを目的としています。 また、本法案と合わせて、特許についての「権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定めるとともに、新たに審査の品質管理に関する外部レビューの仕組みを導入することにより、「世界最速かつ最高品質の知財システム」を実現してまいります。 Ⅰ 法案について 1．法改正の趣旨 ｢日本再興戦略｣及び｢知的財産政策に関する基本方針｣(いずれも平成25年6月閣議決定)を踏まえ、我が国は、今後10年間で、世界最高の｢知的財産立国｣を目指します。この実現に向け、知的財産の更なる創造・保護・活用に資する制度的・人的基盤を早急に整
アップルＶＳ．サムスン特許訴訟で意見公募 知財高裁：朝日新聞デジタル
スマートフォンの通信技術をめぐり、米アップルの日本法人と韓国サムスン電子が知財高裁（飯村敏明裁判長）で争っている特許訴訟で、双方が２３日、争点について意見を公募することで合意した。重要な論点を含む訴訟だとして高裁が提案したもので、日本初の試み。広く英知を結集して判決を出そうとする「市民参加型」訴訟といえそうだ。 意見を募るのは、重要技術の特許権を持つ企業が「有料で使用させる」と表明したが、交渉不調などで、使用料が支払われないまま他社がその技術を使った場合、損害賠償請求権を行使できるかという点。世界的にも重要な論点で、高裁は「幅広い意見をふまえた判断が必要」と考えた。 専門家ら第三者の意見を直接募集する、米国の制度にならったという。ただ、日本の民事訴訟法では、裁判所が証拠となる資料を直接集める法的な根拠がないため、訴訟の当事者双方が募集する形をとる。
2014年のIT系法務キーワード・テーマ大予測 : 企業法務マンサバイバル
2014年01月02日08:00 2014年のIT系法務キーワード・テーマ大予測 カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) NBL No.1016の特集「2014年ビジネスローの展望」は、展望というよりも2013年の法改正動向の振り返りとまとめと言う趣が強かったのと、そもそも取り上げられている分野がシブすぎて、自分的にはあまりピンと来ませんでした・・・。 なので、自分のいる領域であるIT系法務におけるキーワード・テーマをあげながら、自分なりに2014年を予測してみることにします。こういう予測記事はハズれるのが当たり前ということで、業界関係者の方は話半分に聞いていただければと思います！ １．「パーソナルデータ」 これは予測ではなくて確実なイシューですね（笑）。憲法13条と判例に基づくあいまいなプライバシー権と、悪法と言われ続けた個人情報保護法
【速報】LADY GAGA商標登録拒絶にある結構深い問題 | 栗原潔のIT弁理士日記
実は今になって知りましたが”LADY GAGA”という商標登録が認められないとの特許庁の判断に対する審決取消訴訟が知財高裁で行なわれていたようで、請求棄却（つまり、登録は認められない）という判決が出たようです（参照記事）。念のため書いておくとこれはレディ−・ガガと全然関係ない人が勝手出願をしたという事例ではありません。出願人はレディ−・ガガの正式なマネージメント会社です。 実は本ブログでも昔書いたのですが、この問題の根は、CD(録音又は録画済み記録媒体)を指定商品にして芸名・アーティスト名で商標登録出願すると”商品の質を表すだけの商標”という理由で拒絶されるという特許庁の最近の運用にあります。たとえば、最近のジャニーズ関係の芸名の商標登録出願は「録音又は録画済み記録媒体」の指定商品については拒絶されています(グッズ関係の指定商品については登録されています)(参考文献(PDF))。 「LAD
第一人者が鳴らす警鐘と、著作権法の未来への希望。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
なかなか余裕がなくて取り上げることができずにいたのだが、最近拝読した中山信弘・明治大特任教授（東大名誉教授）の論稿が非常に印象的だったので、ご紹介しておくことにしたい。 Jurist (ジュリスト) 2013年 12月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/11/25メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る 掲載されているのは、ジュリスト1461号（2013年12月号）。 1年間連載が続いていた「著作権法のフロンティア」というシリーズの最後を締めくくる「著作権制度の俯瞰と課題」という、中山教授ならではの、壮大なテーマの論稿である*1。 ページをめくると、まず、冒頭（１．はじめに）の章から、 「法律家たる者、具体的な解釈論の裏には、常に時代を眺める大きな視野が必要」 として、「大きな視野から著作権制度が置かれている状況と将来を俯瞰」することが宣言され、 これ
ソフトウェア特許権の是非を問う訴訟、米最高裁へ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
コンピューターのソフトウェアに対して特許権が認められるかどうかを問う裁判が、約30年ぶりに米最高裁で審理されることになったとReutersなどが伝えている。 Reutersによると、米連邦最高裁は現地時間6日、アリス・コーポレーション（Alice Corporation）という金融関連のソフトウェアを開発する企業が保有するソフトウェア関連特許4件に対し、CLSバンク・インターナショナル（CLS Bank International）が無効を主張していた裁判について、アリス社側の控訴を認め、最高裁で審理を行うことを明らかにしたという。 両社間の裁判は、まず一審で該当のアイディアはそもそも特許権による保護の対象にはあたらないとする判決が下されていた。続く連邦巡回区控訴裁での審理では、5対5で判断が割れ、一審での判決が維持されることとなっていた。 Washington Postによると、米国では
ガラパゴス化する著作権 - 『著作権法がソーシャルメディアを殺す』
著者はアゴラでも、著作権の過剰保護についてたびたび警告してきた。アメリカではグーグルがGoogle Booksで著作権保護のオプト・アウト（権利者が拒否しない限り許諾したとみなす）への転換をめざし、欧州議会はACTA（海賊版防止条約）を否決するなど、少しずつ方向転換が始まっているが、日本は逆にまねきTV事件のようにクラウドサービスを禁止する方向に動いている。 この一つの原因は、日本の立法過程の特異性にある。立法府である国会がその役割を果たさず、官僚のつくった内閣提出法案が8割以上（重要法案のほぼすべて）を占める状況では、閣議決定の前に勝負が決まり、国会はほとんどチェック機能を果たしていない。特に著作権法のようなテクニカルで票にならない法律は、官僚が決めた通りになりがちだ。 審議会などの閉じた場での議論では既存の業界のロビイストが強く、彼らが官僚より情報優位になるので、regulatory
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