ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 (pdf, 750kb)
ピケティ『21世紀の資本』 訳者解説 (v.1.1) 2015.1.23-2.1 山形浩生 hiyori13@alum.mit.edu この資料はクリエイティブコモンズ Attribution-ShareAlike 4.0 国際ライセンス下で公開されています. 今日の構成 • 1. 『21世紀の資本』とピケティのえらさ • 2. あらすじ： r > g から格差拡大へ • 3. 格差是正の処方箋は？ • 4. ピケティ本の受容・誤解・批判 • 5. 日本への示唆とは？ • 6. 落ち穂拾い 2 まずはじめに…… • ピケティの本と、ピケティの他の論文での記述と、 ピケティがインタビュー等での発言とは、分けて 考えよう！ – 本がいちばんストイック。たぶん意図的に書いていな い話もかなりある。 – 前二つは、それなりにきちんと考えてまとめたものだ けど、インタビューは（特に日本のことなんかは
特許取得国別ランクで日本は堂々の1位、企業別国際出願数もパナソニックが世界一｜電子デバイス新潮流～専門記者の最前線レポート by 電子デバイス産業新聞（旧半導体産業新聞）
特許取得国別ランクで日本は堂々の1位、企業別国際出願数もパナソニックが世界一 ～しかして、日本の電機産業はこの10年で半分の規模の13兆円に一気後退～ 2014/8/15 「黄金特許といわれる絶対的価値を持つ知財権を確立すれば、その特許使用料だけで数千億円の売り上げをあげている例もあるのだ。かつて、ICの基本特許として有名なキルビー特許を擁していた米国半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツ社の知財権収入は膨大なものであった」 筆者が親しくする特許庁のある審査官の語った言葉ではある。 さて、特許取得総件数の国別ランキングで世界180カ国の頂点に立つ国はどこだろう。それは、胸を張ってよいことであるが、わが国ニッポンである。グローバルノートによる最新の統計データ配信によれば、2012年の特許取得総件数において日本は34万3484件の取得数となり、2位のアメリカ（同22万8918件）に大差をつ
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
お金についての浅はかな話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な
ピケティ『21世紀の資本』：せかすから、頑張って急ぐけれど、君たちちゃんと買って読むんだろうねえ…… - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Note (2014.08.04) What follows are some rants by the Japanese translator of "Capital in the 21st Century." I realized that it can be taken out of context (and that some people actually do such things), so I guess I need to explain what's going on. The whole piece was intended to serve as a half-joke expectation management. In Japan, there was some false rumor about the timing of the Japanese trans
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
実証分析入門｜日本評論社
第1章 実証分析における心構え： これからの「実証」の話をしよう 第2章 実証分析の落とし穴： こんなの絶対おかしいよ 第3章 確率統計の基礎： 高校時代に逢った、ような…… 第4章 OLS： わたしの、最高の友達 第5章 重回帰分析： 魔女の作り方 第6章 決定係数R2： ☆もりはつ☆の59％は勢いで出来ています 第7章 仮説検定(1)： お前はもう死んでいる 第8章 仮説検定(2)： 私が死んでも代わりはいるもの 第9章 さまざまなモデル： ダミーも、交差も、あるんだよ 第10章 バイアス： いや、そのりくつはおかしい 第11章 不均一分散への対処： こんなこともあろうかと 第12章 目的変数が質的変数の場合の分析手法： 飛ばねぇ豚はただの豚だ 第13章 最尤法（MLE）： OLSとは違うのだよ、OLSとは！ 第14章 目的変数が三択以上の場合の場合の分析手
NHK NEWS WEB 日本の景気体温計 〜日銀さくらレポート〜 ２０１３年７月［インフォグラフィックス］
日銀が３か月ごとに全国９地域の景気情勢をまとめる「さくらレポート」。地域ごとの景気判断が前回と比べて「上向き」になったのか、あるいは、「下向き」になったのか、いわば“日本の景気体温計”の役割も果たしています。 ７月の地域ごとの“景気体温”はどうなったのでしょうか。インフォグラフィックスで表現しました。１月と４月との比較もできます。
アレックス・タバロック 「日本のフィリップスカーブに目を凝らすとそこに表れてくるのは・・・」（2007年11月1日）
●Alex Tabarrok, “Rorschach Economics”（Marginal Revolution, November 1, 2007） クイーンズ大学のグレゴール・スミス（Gregor Smith）が驚くべき新事実を発見した。日本のフィリップスカーブが日本列島にそっくりな形をしている（pdf）というのだ [1] … Continue reading。「いや、日本だけに限られる話じゃない」と語るのは、EclectEconブログを運営しているジョン・パーマー（John Palmer）。パーマーが明らかにしているところでは、カナダのフィリップスカーブはカナダの地形にそっくりだという。 はっきり言って、2人とも一からやり直した方がいい。というのも、スミスにしても、パーマーにしても、マーシャル流のマクロ経済学（Marshallian macroeconomics）に対する無理解が甚
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
アレックス・タバロック 「経済学者も『機会費用』のことがよくわかっていない！？」（2005年9月2日）
アレックス・タバロック 「経済学者も『機会費用』のことがよくわかっていない！？」（2005年9月2日） ●Alex Tabarrok, “Opportunity Cost”（Marginal Revolution, September 2, 2005） ロバート・フランク（Robert Frank）がニューヨーク・タイムズ紙に論説――“The Opportunity Cost of Economics Education”――を寄稿している。本業である経済学について経済学者がどれだけ正確な知識を備えているかを調査した研究が取り上げられているのだが、読後にしばし頭を抱え込まざるを得なかった。 ジョージア州立大学に籍を置くポール・フェラロ（Paul J. Ferraro）＆ローラ・テイラー（Laura O. Taylor）の二人が、2005年に開催されたアメリカ経済学会（AEA）の年次総会で、
2013年の最も重要な経済学的イベント - himaginary’s diary
をブルームバーグが各経済学者に取材した結果を正月付け記事として上げている（H/T Mostly Economics）。 以下はその一覧。 Janet Currie, professor of economics and public affairs at Princeton University: 米国の乳児死亡率の低下 CDCによると2005年から2011年に12%低下した。格差が拡大し失業率が急上昇した中で驚くべきこと。 理由の一つはセーフティネット： メディケアが全体の出産費用の40%を負担している。ほぼすべての出産が公的もしくは民間の保険によって賄われているため、すべての乳幼児が救命技術にアクセスできる。 WIC。 看護婦の家庭訪問プログラム。 その他、公害の減少も寄与。 Susan Athey, professor of economics at Stanford Univers
クルーグマン「ケーザイガク語を学ぶ」
Paul Krugman, “Learning to Speak Economese”, December 6, 2013. ケーザイガク語を学ぶ by ポール・クルーグマン STAVRO/The New York Times Syndicate いまここにあるのは，コミュニケーションの問題だ． 実のところ，大半においてこれは事実じゃない．経済政策をめぐる議論の大半には，世の中の仕組みに関する現実の論争が関わっている．ときに，そうした論争は賢明なものだったりもする．たとえば，量的緩和の効力をめぐる議論なんかがそうだ．でも，ときにはバカな論争もある．たとえば，連銀は通貨を毀損しているのか，みたいなやつだ．でも，そういうバカ論争もやっぱり現実の何事かをめぐるものだ． ただ，こういう議論には，経済学者どもの言葉の使い方から生じる混乱っていう，追加のレイヤーを加えなくちゃいけない．実に多くの場合に
ジョン・ブライアン・テイラー - Wikipedia
ジョン・ブライアン・テイラー（John Brian Taylor、1946年12月8日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。フーヴァー研究所主席研究員（the Bowen H. and Janice Arthur McCoy Senior Fellow）、スタンフォード大学経済学部教授（the Mary and Robert Raymond Professor of Economics）[1]。 彼の業績として、中央銀行が政策金利を決定する際のルールとして、テイラー・ルールを1993年の論文、"Discretion versus policy rules in practice"で発表した[2]。 略歴[編集] ニューヨーク州ヨンカーズに生まれ、1968年にプリンストン大学で経済学の学士号を取得、1973年にスタンフォード大学で経済学の博士号を取得した。1973年から1980年にかけてコロ
厚生経済学の基本定理 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "厚生経済学の基本定理" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2009年10月） 厚生経済学の基本定理（こうせいけいざいがくのきほんていり、英: Fundamental theorems of welfare economics）とは、以下のパレート効率性と競争均衡配分の関係について述べた2つの定理のことである。1950年代にケネス・アローとジェラール・ドブルーが厳密な数学的証明を与えた。 厚生経済学の第一基本定理 消費者の選好が局所非飽和性を満たせば、競争均衡によって達成される配分はパレート効率的である、というものである。局所非
アルフレッド・マーシャル - Wikipedia
アルフレッド・マーシャル（英語: Alfred Marshall、1842年7月26日 - 1924年7月13日）は、イギリスの経済学者。新古典派経済学を代表する研究者。ケンブリッジ大学教授を務め、ケインズやピグーを育て、ケンブリッジ学派 (新古典派)を形成し、同大学の経済学科の独立にも尽力した。 主著『経済学原理』（"Principles of Economics", 1890年）では需要と供給の理論、すなわち限界効用と生産費用の首尾一貫した理論を束ね合わせた。この本は長い間、イギリスで最も良く使われる経済学の教科書となった。マーシャルの『経済学原理』は、スミスの『国富論』、リカードの『経済学および課税の原理』、マルクスの『資本論』、ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』とともに経済学の五大古典とされる[1]。 マーシャルは、1842年ロンドンのベルモンジー (Bermondsey
インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ - マーケットの馬車馬
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。 なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。 日銀の「裏切り」 さ
Economist Rankings | IDEAS/RePEc
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ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』全訳
経済学の良い教科書