医療観察法という社会防衛体制/浅野詠子 - SYNODOS
忘れられた病棟がある。 この病棟には、たとえばこんな人々が強制的に送られてくる。精神の疾患が悪化して行動のコントロールが難しいまま傷害致死などの事件におよび、不起訴や無罪になった人たち。そう、忘れられた病棟とは、刑事責任能力が問われない触法精神障害者が送られる特別病棟のことだ。国内30カ所の公立病院のなかに整備され、病床数は800床ほどだ。34万床といわれる特異な日本の精神病院事情にあって、その数だけを見れば小さい。 専用病棟の存在は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を起こした者の医療と観察に関する法律」、略して「医療観察法」と呼ばれる法が土台となっている。入院期限に上限はない。患者の平均在院日数は長期化し、2年半になろうとしている。退院後も、法務省の保護観察所の監督下で、原則3年、最長5年間の通院義務が科せられる。従来の措置入院制度に加え、治療の継続と収容が強化された。 この社会を犯罪
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない/寺沢拓敬 - SYNODOS
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない 寺沢拓敬 言語社会学・応用言語学・外国語教育史 教育 #日本人の９割に英語はいらない#英語教育 爆笑問題の太田光氏が司会をつとめていたテレビ朝日「侃々諤々」という討論番組（2014年3月で終了）をご存知だろうか。その2月27日放送回の議題は、小学校の英語教育だった[*1]。 「小学校の英語教育は意味がない」と主張する大学英語講師・水野稚氏を、「意味がある」派の東進ハイスクール講師・安河内哲也氏と、英語教育学者・卯城祐司氏が迎え撃つという構図である。白熱した議論の一部を書き起こしてみよう。 水野 日本で結局英語を使うようになる人って、大人の1割くらいしかいないわけですよ。日本マイクロソフトの社長（元社長：引用者注）の成毛さんという方が、日本人の9割に英語はいらないと。他にもっと大事なことがあるだろうと。要するに英語が
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの/八代嘉美 - SYNODOS
はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる
タイ総選挙と憲法裁判所――タイでは、いま何が起きているのか？/外山文子 - SYNODOS
「微笑みの国」とも称されるタイは、2006年の軍事クーデタによりタックシン政権が打倒されて以降、政治的混乱が続いている。通称「赤シャツ」、「黄シャツ」と呼ばれるデモ隊の衝突は、ここ数年間、海外のメディアでも幾度となく報道されてきた。 2011年7月の総選挙でタックシン派のタイ貢献党が勝利をおさめ、タックシン元首相の末の妹であるインラックが首相に就任した。しかし昨年、同政権が2007年憲法の改正や恩赦法の制定を試みたことを契機に、再び首都バンコクの中心部で大規模な反政府デモが展開されるようになった。 デモ隊の圧力を受けて、12月9日インラック首相は下院を解散し、今年2月2日に総選挙を実施する旨を発表した。しかし、最大野党である民主党が「我々は2月2日の選挙が真の改革に結ぶつくとも、制度に対する国民の信頼を回復できるとも信じない」として、総選挙のボイコットを決議したため、同総選挙の実施は極めて
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
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