証拠ビデオ紛失、国と都に賠償命令 受刑者の訴え認める：朝日新聞デジタル
裁判所に再審を請求中の受刑者が、証拠品のビデオテープを警視庁が紛失したために損害を受けたとして、国などに計２千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は９日、計４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山田明裁判長は「テープが再審の新証拠となる可能性は低いが、受刑者が解析して検討する権利が奪われた」と判断した。 原告は星野文昭受刑者（６８）。デモで警察官１人が死亡した１９７１年の「渋谷暴動事件」で殺人などの罪に問われ無期懲役が確定し、徳島刑務所で服役している。 判決によると、テープは暴動の様子を報じた複数のニュース映像を警視庁が録画したもの。東京地裁に裁判の証拠として提出され、７７年に地裁が警視庁に保管を委託したが、０８年の調査で紛失が発覚した。 判決は、警視庁について「注意義務を果たさず紛失した」と認定し、裁判所についても「保管状況を確認すべきだった」と判断。東京都と国にそれぞれ２０万円の支払
無罪となったNOON風営法訴訟、判決文全文掲載 - webDICE
金光正年氏「まずはダンスという文言を外してほしい。街の人たちと一緒にそれぞれの問題に対して取り組んでいきたい」 4月25日のNOON訴訟判決の祝勝会で、摘発以来2年ぶりに自らミラーボールをNOONの天井に設置する金光正年氏 4月25日に大阪地裁が無罪判決を言い渡した大阪のクラブNOONをめぐる風営法違反訴訟について、本日5月3日、その判決全文が公開された。webDICEではその判決文全文掲載とともに、風営法違反の罪に問われていたNOONの元経営者・金光正年氏、弁護団長の西川研一弁護士、そして映画『SAVE THE CLUB NOON』の佐伯慎亮氏に話を聞いた。 この事件は、2012年4月に大阪のクラブNOONが、無許可で客にダンスさせたとして風営法違反により摘発。金光正年氏ほか同店のスタッフ8人が風営法違反罪（無許可営業）で逮捕された。弁護側は、ダンス営業規制は表現の自由等を侵害し、違憲無
裁判の証拠をネットで公開し有罪判決 NHKニュース
刑事裁判の証拠をインターネット上で閲覧できるようにしたことが、証拠の目的外使用に当たるとして、刑事訴訟法違反の罪で初めて起訴された被告に、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 愛知県江南市の会社社長、山本兼吉被告（４８）は、おととし、最高裁判所の警備員にけがをさせたという別の刑事裁判を巡り、警備員を撮影した写真など、この裁判の証拠をインターネット上で閲覧できるようにしました。 この行為について、検察は証拠の目的外使用に当たるとして、刑事訴訟法違反の罪で初めて起訴したのに対し、被告側は「証拠の問題点を世論に訴え、支援を求めるという裁判目的の行為だ」と無罪を主張していました。 １２日の判決で、東京地方裁判所の大熊一之裁判長は「証拠を公開するのは、広く目撃者を探すなどの特段の事情がないかぎり、争点の整理などにつながらず、裁判目的とは言えない」と判断しました。 そのうえで「自
benli: 「自炊代行」事件第１審判決を見ての雑感
自炊代行の適法性に関して、東京地方裁判所の判断が下されたようです。 近々某所での勉強会でこの判決がテーマとされ、かつ、私はそのチューターを務めなければならないので、私自身のこの判決についての評釈は、それまで公表を差し控えることにします。ここでは、この判決のもたらすであろう影響について簡単に述べることにします。 自炊代行業者の主たる顧客は、たくさんの蔵書を抱える人たちです。すなわち、それは、出版社や作家にとっては、たくさんの書籍や雑誌を購入してくれる良き顧客たちです。そういう良き顧客たちの「収蔵スペースを節約したい」という思いが、彼らを「自炊」という行為に走らせたわけです。自炊代行業を潰しにかかった作家たちの今回の行動は、間接的に、自分たちの良き顧客を敵に回したものと言えます。 もちろん、書籍等の所有者が、自分だけで使用する目的で自ら自炊すること自体はなお適法です。NHKのNewswebの解
書籍の電子化代行2業者に差し止め命令 著作権侵害で東京地裁 - 日本経済新聞
顧客からの依頼で本の内容を電子データ化する「自炊代行」は著作権の侵害に当たるとして、作家の浅田次郎さんら7人が東京都内の2業者に代行の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の大須賀滋裁判長は30日、著作権侵害を認め、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じた。著作権法は個人利用に限った「私的複製」を認めているが、自炊代行が私的複
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
「著作権」の重さを改めて感じる一事例〜ディスプレイフォントの使用をめぐって - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
パッと見た限りでは、それなりに創作性がありそうで、何らかの形で投資インセンティブを保護する必要性もあるように思われるのに、判例上は「著作物」として認められておらず、それゆえに著作権法の保護も受けられない“コンテンツ”は、決して少なくない。 「印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。」 という最高裁判決（最一小判平成12年9月7日）の下、事実上ほとんどのものについて、著作権法上の保護が否定されることになった「文字フォント」などは、その典型ということができるだろう。 この判決に対しては、当然ながら異論も出されたところであり*1、それが未だにくすぶっている面もあるのだが、最高裁判決が出た今となっては
小石勝朗／法浪記 第９回：三鷹バス痴漢冤罪事件‐「犯行が不可能とまでは言えない」という論理で導かれた有罪判決││マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「法浪記」：バックナンバーへ｜ 2013-07-03up 小石勝朗「法浪記」 とかく、「難しい、とっつきにくい」と思われている「法」。だから専門家に任せておけばいいと思われている「法」。しかし私たちの生活や社会のルールを決めているのもまた「法」なのです。全てを網羅することはとてもできませんが、私たちの生活や社会問題に関わっている重大な「法」について、わかりやすく解説してもらうコーナーです。今あるものだけなく、これから作られようしている「法」、改正・改悪されようとしている「法」、そして改正の必要があるのに、ちっとも変わらない「法」について、連載していきます。「法」がもっと身近になれば、いろんなことが見えてくる！ 痴漢冤罪で、これほど多くの支援者を集めるケースは珍しいのではないか。２０１１年暮れ、東京
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
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