若年者失業率は低ければ低いほどいいことなのか？
世界では若年者失業率が高いことが大きな問題になっています。最近ではギリシャやスペインで若者の失業率が50%を上回っているということがニュースになっていました（参照）。一方の日本はと言うと若年者失業率については諸外国よりもかなり低く8～9%の間で推移しています。 一見、若年者失業率が低いというのはいいことのように思いますが、それは本当でしょうか？若年者失業率は低ければ低いほどいいのでしょうか？むしろ日本は20%程度という欧米並に若年者失業率を高い状態にした方がいいのではないか、とも思います。 日本の若年者失業率が低い原因の一つは「卒業後すぐに就職する」という雇用慣行にあると思います。新卒一括採用が悪のように言われていますが、新卒一括採用が一括で多くの若者を採用することに寄与しているのは間違いありません。 しかし「卒業後すぐに就職する」という雇用慣行のお陰で当の若者たちにとって弊害になっている
書評：『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』 --- 城 繁幸
なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか (働く・仕事を考えるシリーズ) ３人の著者はいずれも第一線の労働弁護士で、法律家の立場から、各種判例を交えつつ、日本の雇用法制に大胆に踏み込んだのが本書である。 タイトルを見てアベノミクス批判本と思った人もいるかもしれないが、本書はアベノミクス自体をどうこう言う本ではない。ただ、どんなに金融緩和をして多少景気を良くしたところで日本企業がおいそれとは賃上げ出来ない構造について解説する（下線は本書からの引用）。 主な論点について紹介しておこう。 ・終身雇用のままでは、怖くて賃上げなんて出来ない 筆者自身もこれまで述べてきたように、一度上げてしまった賃金はなかなか下げられないため、本当なら賃上げできる状況でも企業は賃上げを控える傾向が特に近年は強くなっている。将来的な経済状況を悲観すればするほど、今のうちから賃金を出来るだけ低く抑えておくのが合理的となっ
キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後
派遣労働者を3年で使い捨てる派遣法改正案
労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の研究会は、派遣労働者の職種を26種に制限していた規制を廃止し、どんな仕事でも企業が無期限に派遣労働者を雇えるようにする最終報告をまとめた。これは企業にとっては便利だが、今後はすべての派遣労働者を3年で交替させなければならない。今までは無期限に働くことのできたSE・翻訳・放送など26業種の専門職も、3年でクビになるのだ。 なぜこういう倒錯した規制が行なわれるのだろうか。厚労省を代弁する東京新聞は、派遣の規制を緩和すると「企業がコスト抑制のため、正社員の担う恒常的な業務まで派遣に置き換えてしまう」と書いているが、これは逆だ。Garbagenewsでも書いているように、派遣を規制すると正社員が増えるのではなく、何も身分保証のないパート・アルバイトが増えるのだ。 労働基準法では、いまだに3年を超える有期雇用契約が認められず、5年を超えて雇うと正社員にし
女性検察官、育休後に困惑 裁判員裁判・可視化…浦島太郎状態＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
裁判員裁判や取り調べの録音・録画（可視化）といった新制度が相次いで導入される中、育児休業後に職場復帰した検察官が対応に苦しむケースが出ている。数年間で様変わりした捜査現場に戸惑うためで、検察幹部は「女性検察官の増加が見込まれる中、決して小さくない問題」と苦慮。“育児検事”のスムーズな復帰を支援する取り組みも始まった。（小野田雄一）◇急速な環境変化 「女性検察官が増えた近年は、出産し育児休暇を取得するのは当たり前になっている。一方、司法をめぐる変革の動きは急速で、復帰したギャップは相当なものだろう」 ある検察幹部は、内情を打ち明ける。 法務省によると、記録がある平成２０年以降、育休を取る女性検察官は年々増加。２２年は１６人だったが、２３年に２０人、２４年は２３人に上った。 全検察官に占める女性の割合は統計の残る昭和５２年の１％から毎年増加し、平成２４年には１４．４％に達した。法務省には２７年
客室乗務員 契約から正社員に NHKニュース
全日空は、客室乗務員の採用を、およそ２０年ぶりに、今の契約社員から正社員に戻すことを決めました。 来年春から実施する計画で、会社は、格安航空会社の参入などで競争が激しくなるなか、待遇を改善することで優秀な人材を安定的に確保したいとしています。 航空各社の客室乗務員を巡っては、業績悪化のなか、人件費の削減が必要だとして、全日空と日本航空は、平成７年から採用を正社員から契約社員に切り替えました。 このうち全日空は、来年春からおよそ２０年ぶりに客室乗務員の採用を契約社員から正社員に戻すことを決め、１９日夕方、会見を開いて発表しました。 全日空では、契約社員で採用された客室乗務員は、３年間勤めたあと、本人の希望で正社員になることができますが、１割ほどが結婚などを理由に正社員になる前に退職しているということです。 また、去年、格安航空会社が相次いで参入したのに加え、来年春には羽田空港を発着する国際線
若者は『ジョブ型』の働き方を意識して大学を選んでいる？
『ジョブ型』の働き方を意識して、進路を選んでいる若者が増えているのではないかという分析が、8月15日に大和総研から発表された… University students take notes as they attend a job fair hosted by Recruit Co. at Makuhari Messe in Chiba City, Japan, on Sunday, Dec. 11, 2011. Japan's economy grew less than the government's initial estimate last quarter as companies reduced investment on concern overseas demand was stalling. Photographer: Akio Kon/Bloomberg via Get
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
労働契約法18条: アモーレと労働法
先日発表された今年の4月から6月期の労働力調査（総務省）によると，前年比で雇用は増えたが，正社員の雇用は増えていないと出ていました。日経新聞の8月14日の記事では，「企業の多くは景気回復による労働力不足をひとまず人件費負担の軽い非正規で補っているようだ」と書かれていました。これを解雇規制の影響とみてよいかどうかはわかりませんが，経済学の研究者が言うような，解雇規制があると，景気がよくなっても，正社員の雇用は増えないという主張と整合的なデータではあります。 正社員は，長期的な雇用を保障する人材であるので，それに値する人でなければなりません。景気が少々上向きでも，簡単には正社員としては採用しないということでしょう。もう少し景気の回復の様子をみるということかもしれません。ただ正社員の数はすでに飽和状態で，景気がよくなっても，これ以上，増えない可能性もあります。また必要な正社員は，非正社員から入
ハフポスト - 日本や世界のニュース、会話を生み出す国際メディア
海外渡航に限定して発行。対象となる国・地域は、外務省公式サイトで発表する。経済界からは国内活用を求める声も
日々紹介のリスク・問題点を解剖 - kmayamaのブログ
改正派遣法の施行がいよいよ来月1日からにせまってきました。今回は「30日以内の日雇い派遣禁止」という人材派遣業界にとって大打撃となる法改正が含まれる為、人材派遣会社および日雇い派遣を常用的に利用してきた企業は日々対応に追われ、対策を練りに練ってきたものと思われます。 日雇い派遣に代わる手法として以前から打ち出されている「日々紹介」というシステムがあります。今回の派遣法改正にあたって多くの派遣会社はこの日々紹介を切り札に考えている状況のようです。実際、厚生労働省も日雇い派遣から日々紹介への移行を推進してきた経緯もあります。 さかのぼれば自民党政権時代に日雇い派遣禁止が議論され始めた頃から日々紹介が注目され、一方で問題点も数多く指摘されてきているシステムです。 日々紹介の仕組みは簡単に言えば、1日単位で人材を求人企業に紹介し紹介手数料をもらうという有料職業紹介事業です。 すでに散々言われている
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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ホワイトカラーエグゼンプション - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ホワイトカラーエグゼンプション" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2007年5月） ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外のスーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。 各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提として、その規制の適用を免除し、ま
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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大阪の派遣会社許可取り消し 厚労省、現行制度で初 - 日本経済新聞
秋田書店:不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
派遣 ３年以上可能に 同一業務労働者交代なら 厚労省研究会－北海道新聞[政治]
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