朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
法定労働時間と所定労働時間 - キノシタ社会保険労務士事務所
労働基準法上は上のとおりなのですが、就業規則で、｢所定労働時間を超えて労働させたときは１２５％の時間外労働手当を支払う｣となっている場合は、就業規則が優先されます。したがいまして、この場合は、所定労働時間を超えた時間（１７時から１８時までの１時間）についても、１，２５０円の時間外労働手当を支払わないといけません。 労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、従業員にとって就業規則の方が有利に定められている場合は、就業規則が優先されることになっています。 なお、計算が面倒なので、所定労働時間を超えた時間についても、１２５％の時間外労働手当を支払っている会社は多いです。 休日労働 労働基準法では、週１日は休日を与えることが義務付けられています。この週１回の休日のことを「法定休日」といいます。 そして、この法定休日に労働させたときは、時間給（に換算した金額）の１３５％の休日労働手当を支払わない
朝日新聞デジタル：非正規の若者６割「就活やり直したい」 収入などに不満 - 経済・マネー
【伊沢友之】企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。 非正規で働く若者の現状を探るため、今年６月に調査した。大学や大学院を卒業して非正規で週３０時間以上働く２５〜４０歳の７００人に対し、インターネットで尋ねた。 学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、６１・６％にあたる４３１人に達した。「どちらとも言えない」が２１・１％、「希望しない」は１７・３％だった。今後の働き方では正社員を希望する人が５４・６％を占め、非正規の１５・７％を大きく上回った。 続きを読む関連記事新採用指針、経団連が発表 就活前倒しの自粛求める9/13「日本の未来明るい」若者
ＪＫリフレの労働基準法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本の南北に引き裂かれながらなお着々と刊行し続けている『雇用構築学研究所ニューズレター』の４１号をお送りいただきました。主幹の紺屋さん＠鹿児島にも、編集長の石橋はるかさん＠弘前にも、頭が下がります。 さて、今号、石橋はるかさん『も』マンナ運輸事件の評釈しているな（ついでに言うと、今日来た『季刊労働法』でも』山田哲さんが同じ事件を評釈していて、『ジュリスト』９月号の私の評釈と妙に同期してますなあ）というのもありますが、目につくのはやはりこれでしょう。弘前大学の平野潔さん（専門は刑法）の「脱法風俗店規制における労働基準法６２条２項の意義」。 そう、あれです、ＪＫリフレ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-0d4c.html（ＪＫリフレは労働基準法違反） こういうのもありました。 http://eulabourlaw.c
産業医 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 労働安全衛生法 第13条 （産業医等） 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働
「出産したらお辞めなさい」労基法違反推奨の曽野綾子論文を週刊現代が掲載した件はなぜ問題にならない?（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊現代は、8月31日号に「甘ったれた女性社員たちへ~私の違和感」とする曽野綾子氏の特別寄稿を掲載した。 そのなかで、曽野氏は、驚くべき発言をしている。 見出しは「出産したらお辞めなさい」 「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。」「そもそも実際的に考えて、女性は赤ちゃんが生まれたら、それまでと同じように仕事を続けるのは無理なんです。」「ですから、女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。」「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑
ボワソナード民法と労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先に、「労使関係とは誰のどういう関係か？－個人請負就業者の「労働者性」をめぐって」をアップしましたが、その最後では野球選手やサッカー選手、さらには相撲の力士にも言及してます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/bltroushi.html また、最近本ブログで芸能人の労働者性についていろいろ書いたりしてきています。 実は、ここには書いていないのですが、現行民法の前のいわゆる旧民法（ボワソナード民法）には、こういうスポーツ選手や芸能人の契約が、雇傭契約であるとはっきり明言されています。 >第12章 雇傭及ひ仕事請負の契約 第1節 雇傭契約 第260条 使用人、番頭、手代、職工其他の雇傭人は年、月又は日を以て定めたる給料又は賃銀を受けて労務に服することを得・・・・ >第265条 上の規定は角力、俳優、音曲師其他の芸人と座元興行者との間に取結ひたる雇傭契約に
厚生労働省の「ブラック企業」対策に欠けているもの(吉田 典史) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日新聞（8月28日）によると、厚生労働省が「ブラック企業」の被害を防ごうと、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話相談窓口をつくる方針を決めたという。2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて、18億円を盛り込んだらしい。 記事によると、「長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい」があるようだ。そして、「相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする」とある。 これらの試みは、賃金不払いや違法残業など、明らかに労基法に抵触しているケースならば一定の効果があるのかもしれない。 しかし、このようなことははるか前から、全国各地の労働基準監督署や労働局の雇用均等室、さらに自治体の労政事務所（呼び方は、自治体により異なる）が行ってきたはずである。電話相談も受けている。夜9時ごろまで対応するところもあ
選挙管理委員会とはこれほど暇な職業なのか 泉南市事務局長がトランプゲーム「ソリティア」年281時間
大阪府泉南市の男性職員（59）が勤務時間中にPCを不適切に利用していたとして、減給処分を受けた。公務員や会社員がPCの不適切な利用で処分される場合、アダルトサイトの閲覧が原因になることが多いが、今回のケースはかなり傾向が異なっている。 クローズアップされているのは、ウィンドウズのPCに標準でインストールされているトランプゲーム「スパイダソリティア」。ゲームに興じていた時間も尋常ではなく、1年の労働時間の1割以上にのぼるとみられている。市はソリティアで遊んでいた時間の給与についても返還を求めているが、そんなに暇な職場だったのだろうか。 市職員からの内部通報でログ調べて発覚 処分を受けたのは市の選挙管理委員会事務局長で、処分内容は減給10分の1（2か月）。2013年8月28日付けで、同日発表された。 市人事課の説明によると、市の職員から7月下旬に「事務局長が常習的にゲームをしている」などと内部
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
バイトでクビになる前に押さえておくべき知識
アトラクションの停止ボタンを押すだけの仕事で日給1万円ゲットして以来、「バイトはぬるいもの」という観念が定着した管理人（30）。人呼んでバイトファイター。サイトのキャッチコピーは「今よりも楽なバイトに逢いに行く」。 職種経験歴はド短期を合わせると50種以上。おいしく稼げるなら古今東西どこにでも遠征しますが、普段は漫画喫茶とさびれた喫茶店を掛け持ちしながら、常にぬるま湯に浸かることだけを考えています。 -アルバイトでも法律で守られています- 真面目に仕事に取り組んでいたのに、ある日突然あしたから来なくていいよ、なんて言われアルバイトをクビになる、という話をたまに聞くことがあります。 実はそれは法律上やってはいけない行為なのですが、アルバイトしている側も感情的にあり、じゃあやめてやるよ！とかどうせバイトだし、ほかのバイトもすぐに見つかるだろう、といったことで気を留めることもなくやめてしまうケ
ブラック企業で働いていたら労働基準監督署のガサ入れにあった|ガジェット通信 GetNews
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
マシナリさんの拙著書評＋α - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マシナリさんが拙著『若者と労働』に突っ込んだコメントをされています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-578.html（誰のための「若者と労働」？） 「誰のための・・・」というのは、こういう趣旨です。 ・・・本書で示されている「若者と労働」をめぐる諸問題は、特にhamachanブログの愛読者にとっては目新しい内容があるわけではありません。それでも新書としてまとめられたおかげで、歴史や制度の筋道の見通しがかなりすっきりと示されていて、この問題に関心を持つ方には必読の書であることは間違いないと思います。問題は、「この問題に関心を持つ方」というのは誰なんだろうかという点でして、実を言えば、この点ではroumuyaさんの感想に近いことを感じてしまいました。・・・ ・・・ この本を読んでしっかりと若者と労働について認識を改めて実践するべきは、堅く
コミュ力に対する学生と企業、社員教育の現場の温度差(福田健) - 個人 - Yahoo!ニュース
企業ではコミュニケーション教育が積極的ではない現状 「コミュ力」って何だろう？ 取り違える就活学生が急増という記事を見た。 そのなかで日本経済団体連合会の調査によると、企業が新卒採用時に重視する要素として、「コミュニケーション力」が９年連続で１位となっている。とあった。 ところが、私が代表を務める会社(株式会社話し方研究所)が最近人事教育担当者に行ったアンケートにおいて、「入社後に充実したコミュニケーション教育を施しているか」との質問に対する結果を見ると、「ある」と答えたのは、わずか31％。その内、約半分の51％が、わずか1～2日程度の集合研修を実施したのみで『充実した』と言っていることに驚いた。 また、内定者教育に、コミュニケーション力向上プログラムを導入しているという企業もあるが、内容は、ＤＶＤ視聴や簡単なＥラーニング履修といった軽い内容である。 企業の人事教育担当の意識データ 話し方
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JAPAN LAW EXPRESS: 厚生労働省，労働経済白書で勤続５年超の有期雇用労働者を４２６万人と推定
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