韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告の支援者で、職権乱用罪に問われたチェ・スンシル被告に対する公判が１４日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役２５年と罰金１１８５億ウォン（約１２３億円）、追徴金約７８億ウォン（約８億円）を求刑した。 朴前大統領は健康状態の悪化を理由に出廷を拒んでいる。チェ被告への量刑は、朴前大統領への量刑に対する一つの目安になりそうだ。判決は来年１月２６日。 チェ被告は、自身が関与する財団に設立資金計７７４億ウォン（約８０億円）を出資するよう５３企業に強要したなどとされる。検察側は、チェ被告が朴前大統領らと共謀し、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告からの不正な請託を受けて、財団設立資金名目で３００億ウォンの賄賂を受け取ったなどと主張した。 チェ被告について「犯行を全面否認し、厚顔無恥」「典型的な政経癒着に便乗した腐敗犯罪。国民主権、法治主義の価値を大きく傷つけた

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります もうすぐ、2018年1月から「つみたてNISA」の制度がはじまります。 一般NISAの非課税期間が5年であるのに対して、つみたてNISAの非課税期間は20年と長いのが特長です。なぜ20年なのかがよくわかるコラムがあったので取り上げます。 積立王子がつみたてNISAを解く　20年、120本の真意｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE NIKKEI STYLE のセゾン投信中野社長のコラムです。 「運用期間が5年だと、相場の上げ下げの影響によって含み損になることもあり得るけれど、20年も続ければ相場のうねりを乗り越えることができる」と言っています。それがよくわかるグラフを引用します。 （積立王子がつみたてNISAを解く　20年、120本の真意｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEより） 1985年以降の調査期間中、5年保有だと、年率リターンは

14日の外国為替市場でトルコ・リラが１カ月余りで最大の下落となった。中央銀行の利上げ幅が予想を下回ったことに市場が失望した。 中銀は４つの政策金利のうち、後期流動性ウィンドウ金利を0.5ポイント引き上げ12.75％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は１ポイントの利上げだった。他の３つの金利は据え置いた。 後期流動性ウィンドウ金利は引き上げ後の12.75％でも、13％に近いインフレ率をなお下回る。リラは先月、ドルに対し過去最安値に沈んだ。 リラは一時2.1％安となった後、1.6％安の１ドル＝3.8753リラ。 10年物国債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し12.26％。 原題：Lira Slumps as Turkey Rate Hike Falls Short of Expectations（抜粋）

未明にピークを迎え、富士山の近くを流れるふたご座流星群の流星（８秒間露光）（１４日午前４時１分、静岡県富士宮市で）＝鈴木毅彦撮影 ３大流星群の一つ「ふたご座流星群」が１４日未明に出現のピークを迎えた。 富士山が見える富士山スカイラインの西臼塚駐車場（静岡県富士宮市）では、３０人ほどの天体愛好家が集まり、厚着で暖を取りながら流れ星を待った。明るい流れ星が連続して現れると歓声が上がった。 国立天文台によると、１４日未明は１時間あたり５０個程度が観察され、「期待通りの出現」という。

厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。 生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。 生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。 扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通

カナダで旅客機が墜落し、多数の負傷者が出ている。 カナダのサスカチワン州で１３日、乗客乗員計２５人を乗せた旅客機が離陸直後に墜落した。 警察によると、爆発や火災は起きなかったものの、多数のケガ人が出ていて重傷者もいるという。これまでのところ日本人が乗っていたとの情報はない。 墜落の原因など、詳しいことはまだ分かっていない。

韓国の聯合ニュースによると、１４日、中国を訪問中の文在寅（ムンジェイン）大統領の取材をしていた韓国紙のカメラマンが中国人警備員から集団暴行を受け、北京市内の病院に搬送された。目や鼻の周辺に出血などがあるという。韓国大統領府は外務省を通じて中国政府に抗議。事態の調査と責任者の処罰を求めた。 聯合によると、経済紙「毎日経済」の男性カメラマンは１４日午前、北京市内で開かれた中韓貿易関連の式典出席を終えた文大統領を追って移動していたところ、中国人の警備担当者らの制止を受けた。言い争いになった末、１０人以上の警備員がカメラマンを囲み、殴ったり床に倒して顔を蹴ったりしたという。別の場所にいた韓国日報の記者も胸ぐらをつかまれ、強く投げ飛ばされるなどした。 騒動が起きた後も、韓国側の文氏の警護担当者らは姿を見せなかったといい、毎日経済は速報記事（電子版）で「韓国警護のチームに対する批判も提起される見通しだ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「高校生はもうLINEを使っていない」 取材先でそう耳にする機会が増えた。企業のプロモーション担当者は、どのSNSで若者にアプローチをするか頭を悩ませている。 【写真付き全文はこちら】「LINE未読200件」高校生がLINE離れしてインスタに向かう理由 実際に高校生や20代の女子に聞くと、「気付いたらLINEを使わなくなった」と“LINE離れ”を口にする。 「LINEが久しぶりに鳴ったかと思ったら、『広告かよ』って」（27歳女子） もはやLINEを通じた企業の宣伝は、逆効果のようだ。 彼女たちがアクティブに使うのは、もっぱらインスタグラム（Instagram）

gumi創業者の國光宏尚さん、大型上場ゴールを棚に上げる「銀行預金は全てに負けている」発言におまいうブーメランが刺さる

ゲームソフト「戦国無双」シリーズなど４９作品に特許権の侵害があったとして、製造元のコーエーテクモゲームス（横浜市）に対し、ゲーム会社カプコン（大阪市）が約９億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１４日、一部の侵害を認め、５１７万円の支払いを命じた。 特許権侵害が認められたのはホラーゲーム「零」シリーズの９作品。「戦国無双」や「真・三國無双」シリーズは対象外だった。 高松宏之裁判長は判決理由で、敵の存在をコントローラーの振動で知らせる装置に関する特許についてコーエー側に特許権の侵害があったと認定。一方、続き物になっている作品で前作のソフトをゲーム機に読み込ませると、続編でキャラクターやシナリオが新たに追加される機能は「容易に発明できる」として、カプコン側の特許そのものが無効だと判断した。 カプコン側は「賠償額には満足できず控訴を検討する」と、コーエー側は「実質的にはわれわれの勝

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A financial trader monitors data on computer screens on the trading floor. Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg ８年におよぶ米国株の上昇相場が終わりに近づいている可能性を示す兆候が見られる中、ポートフォリオマネジャーは先行きについて、世界的な金融危機以後で最も弱気に傾いてる。 ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）のリポートによると、調査対象となった運用担当者のほぼ半数は、来年の株式市場に悲観的な見方を示した。投資家は伸びきった株式価値や金利の上昇に加え、米国政治や地政学リスクに言及。回答者の８割は今後３年以内にリセッション（景気後退）入りすると予想した。 バンガード・グループとゴールドマン・サックス・グループは共に、数年にわたる株高を経て2018年はリターンが低下する

中国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊による難民の大量流入に備え、1400キロ余りの国境沿いに数カ所の難民キャンプを建設する計画を密かに進めている。 北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖 朝鮮半島の危機に備えた難民キャンプ建設計画の詳細は、国有の通信大手・中国移動通信(チャイナ・モバイル)の内部資料から明らかになった。12月7日に資料の一部が中国のソーシャルメディア「微博」を通じて一気に拡散。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じた。 資料（本誌の調査では信憑性を確認できなかった）によると、チャイナ・モバイルは難民キャンプのインターネット接続サービスを請け負ったとみられ、中国北東部の吉林省白山市にある北朝鮮国境の町、長白朝鮮族自治県の3つの村と、省内の2つの都市に難民キャンプが建設されるという。 「国境を越えた情勢の緊迫化により......党委員会と長白朝鮮族自治県政府

神奈川県座間市で男女９人の遺体が見つかった事件で、現場となった無職白石隆浩容疑者（２７）の自宅アパートの慰霊祭が１４日、神職によって行われた。 管理会社の男性によると、現在も契約は続いており、家賃は引き落としになっているが、白石容疑者の父に連絡しても、つながらない状態という。 アパートのオーナーでＷＢＯ世界スーパーフライ級王者・井上尚弥の父真吾さんは「今回アパートで起きた事件ですが、ようやく警察の規制も解除になりました。被害者の方々のご冥福をお祈りするとともにご供養を実施します」とコメントをよせた。 慰霊祭はさまざまな物件のおはらいや慰霊を行っている照天神社が実施した。管理会社は「犠牲者へのご供養と、入居者の心理的な部分の配慮もあり、慰霊祭を行いました」と話した。 物件には空き部屋が１部屋あり、この日をもって募集を再開する。

貴乃花親方の奇妙な態度 忌まわしい暴行事件だった。 一般の事件であれば、警察が乗り出し、マスコミが被害者の状況を調べ、加害者の動機を暴き、識者が論じ、それを耳にする私たちは憤ったり嘆息したり、ときには溜飲を下げたりする。受け取り方はさまざまだろうが、多くの情報にとりあえずは納得させられるのである。ところが本件、「日馬富士による貴ノ岩暴行事件」はどうも見通しが悪い。報道は過熱するが、強烈な違和感が私にまとわりつく。 それは貴乃花親方の頑なな態度に起因している。「親方」。広辞苑によれば、「親と頼む人。親代りの人」である。貴乃花親方は傷害事件の被害者・貴ノ岩の「親」であり、理不尽な暴行に対する強硬な姿勢はわかる。「絶対にうやむやな決着にさせない」と眉に力を込めるのも無理はない。日本相撲協会という大きな組織を向こうにまわしての孤軍奮闘だ。八角理事長54歳、貴乃花親方45歳。若き親方の改革を支持し、

新年を迎える準備に取り掛かる１３日の「事始め」。京都・祇園の花街では着物に袖を通した芸舞妓（げいまいこ）らが師匠宅でさらなる精進を誓う一方、兵庫県内では黒いスーツ姿の暴力団幹部らが組事務所に集い、結束を誓った。この日会合を開いたのは、六代目山口組、神戸山口組、任侠（にんきょう）山口組の３組織。平成２７年８月の指定暴力団山口組の分裂以降、そろって会合を開くのは今回初めて。分裂前の習わしに従い、それぞれが新年の指針を示す四字熟語を発表した。３組織の情勢は混迷を極めており、警察当局の警戒は来年も続くことになりそうだ。 ３組織が会合で発表した四字熟語は、それぞれ意味合いが異なった。関係者によると、六代目山口組は昨年と同じ「和親合一（わしんごういつ）」、神戸山口組は「一燈照隅（いっとうしょうぐう）」、任侠山口組は「実践躬行（じっせんきゅうこう）」。 「一燈照隅」とした神戸山口組はこの日、神戸市兵庫区

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名古屋・栄のしにせ百貨店、丸栄が来年６月にも閉店し、その後、解体工事に入る見通しになった。関係者が１４日明らかにした。 親会社で商社の興和は、その跡地で百貨店ではない商業施設を２０２０年にも開く計画だが、閉店の時期は定まっていなかった。 興和は将来的に丸栄周辺の所有ビルも建て替え、一体的に再開発を進める考えだ。ホテルやマンションを設ける構想もある。 丸栄は創業４００年余りで、名古屋の代表的な百貨店の一つ。松坂屋、名古屋三越、名鉄百貨店とともに「４Ｍ」と言われ、親しまれてきた。 しかし近年は競争の激化と婦人服の低迷で業績が悪化。１７年２月期は８億円の純損失を計上した。また、丸栄が入るビルは震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高い、と愛知県などに診断されていた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は13日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に予定されたものとしては在任中最後となる記者会見を、米経済が重要な節目に到達しつつあると宣言して締めくくった。 労働経済学者出身のイエレン議長は2014年の就任以来、リセッション（景気後退）で傷ついた労働市場を回復させることを任期中の中核に据えてきた。13日のＦＯＭＣ声明で雇用情勢に関する文言が前回の「やや一層力強さを増す」から「力強さを維持する」に変更された後、議長は会見で「われわれは完全雇用に極めて近接している」との認識を示した。 これはイエレン氏が来年２月３日の退任時に、次期議長に指名されているパウエルＦＲＢ理事に健全な雇用情勢を引き継ぐことを意味する。イエレン議長は「労働市場は現時点で過熱していない」とも述べ、雇用がさらに数カ月増加してから落ち着く可能性を認めた。また、「労働市場は良好で力強い。米

＜靖国爆発音＞韓国政府、日本で服役中の受刑者の移送を推進 いわゆる「靖国神社爆発音」事件で、日本の刑務所に服役中の韓国人チョン受刑者に対し、韓国外交部が国内移送の手続きを踏んでいると明らかにした。チョン受刑者が現地刑務所で人権侵害などを受けているという主張に対しては、日本政府から事実ではないという返事があったと明らかにした。これに先立ちチョン受刑者が日本の収監施設で不合理な待遇を受けているという主張が提起されて世論が大きくなったことに対する外交部の後続措置だ。 チョン受刑者が収監先の刑務所で暴行や侮辱、ムカデの投げ入れなどで苦しめられているという主張は受刑者の母親であるイさんがことし１０月の記者会見を通じて明らかにした。自分の息子が刑務所で「懲罰房」に入れられるなど不当な扱いを受けているという内容だった。当時、イさんはチョン受刑者について「骨と皮しか残っていない」と述べるなど、その境遇を切

カラオケに行く度に歌う曲はあるだろうか。今回、第一興商は、2017年のDAM年間カラオケリクエストランキング調査を実施した。 ◆楽曲別TOP50 今年最も歌われた楽曲は、星野源の「恋」。昨年、通称「恋ダンス」が社会現象を巻き起こした同曲は、年をまたいでもなおその人気が衰えることはなく、堂々の1位を獲得。また、back numberの「ハッピーエンド」、Mr.Childrenの「HANABI」など、昨年圏外だった7曲がランクインした。

TOP > 生活 > 耳にイヤホン・右手に飲み物・左手のスマホ見ながら自転車運転していた女子大生が人を殺す→書類送検 Tweet カテゴリ生活 0 ：ハムスター速報 2017年12月14日 11:52 ID：hamusoku 自転車スマホで女性死なす　川崎、容疑で大学生書類送検へ 川崎市麻生区で７日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生（２０）＝同区＝を書類送検する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも１２日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。 川崎市麻生区での事故は７日午後３時１５分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道（上麻生２丁目）で発生した。 遊歩道から市

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大阪弁護士会は１２日、大阪刑務所が視力に障害のある４０代の男性受刑者にルーペの使用を認めなかったのは、障害による不当な差別を禁止した障害者差別解消法に反し、人権侵害に当たるとして、再発防止を求める勧告書を出した。 弁護士会によると、男性は視神経が萎縮する病気で眼鏡では視力を矯正できず、日常的に金属製ルーペを使用。大阪拘置所や神戸刑務所では使用を許されていたが、平成２７年１月から服役した大阪刑務所では認められなかった。 男性は生活上の注意が記載されたしおりを読む際や刑務作業に支障が生じたとして同年２月に弁護士会へ人権救済を申し立てていた。 刑務所によると、発火原因や凶器になる危険を個別に考慮したという。 また弁護士会は、別の男性受刑者が２３～２４年に提出した人権救済申立書の内容を大阪刑務所が確認したことも人権侵害に当たるとして、同会宛ての信書については確認しないよう勧告した。 刑務所は「措置

弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮は、今や米国全土が射程圏内だと豪語する。トランプ米大統領は中国に対し厄介な隣国への圧力を強めるよう求めている。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する経済制裁決議にも加わった中国の習近平国家主席に対し、トランプ大統領は11月29日の電話会談で、北朝鮮に対する石油全面禁輸に踏み切らなければならない段階になったと告げた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、北朝鮮の原油輸入の大半は中国からだが、正確な数量把握は困難だ。中国の通関統計には2013年以降、そうした記載はない。 １．中国は北朝鮮への石油輸出をやめたのか　　一部を減らしたにすぎない。北朝鮮が６回目の核実験を９月に強行した後、米国は全面禁輸措置を提案。だが国連安保理での決定はロシアと中国の要請を受け入れ、北朝鮮による石油精製品輸入を年200万バレルに制限するとの決議に落ち着いた。 ２．なぜ中国はもっと踏

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

By Funkyah アメリカのトランプ大統領は、毎日12本のダイエットコーラを飲んでいるというニュースがアメリカで話題になっています。人工甘味料を使うことでカロリーオフをうたうダイエット飲料とはいえ、1日に1ダースという量はさすがに多すぎるのではないか、ということでTIME誌は専門家による意見をまとめています。 Trump’s 12 Diet Cokes a Day Could Be Really Bad For You | Time http://time.com/5061146/donald-trump-diet-coke/ 2017年12月9日にこのニュースを報じたのは、ニューヨークタイムズ紙でした。「自分を守るためにトランプ氏が日々戦っていること」というタイトルがつけられた記事では、トランプ氏が日課として行っている行動の数々が報じられています。 Inside Trump’s Ho

神戸市で独り暮らしをしていた女性（８６）の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。 事業所のケアマネジャー（５６）は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。 処分を受けたのは東灘区の「オネスト」。女性は養子縁組を結んでいたケアマネを相手取り縁組の解消を求めた訴えを家裁に起こし、請求を認める大阪高裁判決が今年４月に最高裁で確定。市は監査などを実施し、介護保険法に基づき、１０月で指定を取り消した。 市や高裁判決によると、女性は２００４年からサービスを受け始め、ケアマネと、その夫の代表（６３）と親密になった。１０年には代表に実印や通帳などを預けて財産管理を委任。１３年にはケアマネを養子とし、現預金などの相続人をケアマネとする遺言公

富士通は１３日、ノートパソコンのパナソニック製バッテリーパックが発火する恐れがあるとして、約６万３０００個を追加で無償交換すると発表した。 富士通は不具合のあるパナソニック製バッテリーの回収・交換を２０１５年８月から進めており、対象は計１５万５２００個に膨らんだ。 追加の対象は１２年８月～１３年１１月に製造した「ＬＩＦＥＢＯＯＫ　ＳＨシリーズ」など５４機種に搭載したバッテリーとオプションパック。バッテリーの製造時に内部に異物が入り込んだことが原因とみられる。問い合わせは０１２０・９２４・６３２（通話無料）。

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーが来年３月末まで日本人客を対象に特典つきのキャンペーンを展開しているという。日本人の海外旅行先の調査結果で韓国が年々順位を下げ続けていることも背景にあるとみられ、「韓国離れ」に少しでも歯止めをかけたいという思惑が見え隠れする。その一方で、韓国人の日本旅行は急増しており、今年は単純計算で国民の８人に１人が日本を訪問することになるという。韓国メディアはこうした現象をあれやこれやと分析するのだが、結局はその国に魅力のあるかないかではないだろうか。 韓国のＬＣＣのジンエアーが今月６日、日本の観光客に韓国文化を紹介し、さまざまな特典を提供するキャンペーン「Ｊｉｎ　Ａｉｒ　Ｋｏｒｅａ　Ｇｕｉｄｅ」を来年３月３１日まで実施すると発表した。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えている。 ジンエアーは、ソウル・釜山と、北九州、福岡、成田、大阪、札幌、沖縄を結ぶ９路線を運航

木村 尚敬（きむら・なおのり） 経営共創基盤（IGPI)パートナー、 IGPI上海執行董事。 慶應義塾大学経済学部卒業。英レスター大学経営大学院修士、英ランカスター大学経営大学院修士、米ハーバードビジネススクールAMP。ベンチャー企業の経営、日本NCRなどを経て2007年同社に参画。近著『ダークサイド・スキル』は発売から4カ月で5万部に達する話題書に。 実はダークサイドスキルは当社、経営共創基盤の社内用語です。当社では20～30代のコンサルタントが、クライアントの課題解決のために戦略を立案・提案します。戦略立案には「財務会計に精通する」「効果的なプレゼンができる」「論理的思考力がある」といったスキルが必須で、これを当社では「ブライトサイドスキル」と呼んでいます。 でも、それさえあればいいものではない。時には親子ほど年が離れた相手先の経営陣を納得させ、行動に移してもらうためには、人を動かす力

イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、仮想通貨ビットコインは「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示した。 ビットコインの価値は今年に入ってから約17倍に急騰。これを受け、世界の中央銀行当局者が警鐘を鳴らしている。 イエレン氏はワシントンでの記者会見で、「ビットコインは現時点で支払いシステムとしての役割は非常に小さい」と指摘し、金融市場に幅広い影響を及ぼすような力はないと判断していることを示唆。「価値保存の手段として安定していない」と述べた。

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平壌で北朝鮮当局者と会談する国連のジェフリー・フェルトマン事務次長（2017年12月7日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin 【12月13日 AFP】（更新）北朝鮮を先週訪れた国連（UN）のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局長）は12日、北朝鮮当局が戦争回避の必要性について同意していたことを明らかにした。ただし、協議に向けた具体的な提案はなかったという。 フェルトマン氏は5～8日の訪朝について国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した後、記者会見を開き、北朝鮮の当局者らは「戦争を防ぐことが重要だという点に同意した」と語った。 フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談した。 この会談で今後の協議については一切合意されな

１３日昼すぎ、川根本町の長島ダムで作業をしていた国土交通省の男性職員がダム湖に転落し、まもなく死亡しました。 きょう午後０時２０分ごろ、川根本町犬間の長島ダムで、「転落してけがをした人がいる」とダムの管理所から消防に通報がありました。 警察や消防によりますと国土交通省中部地方整備局長島ダム管理所の管理係長、長野幸司さん（５３）が管理所の近くの施設から約３０メートル下の水面に転落しました。 長野さんはほかの作業員によって救助されましたが、頭を強く打ち、駆けつけた医師によって死亡が確認されたということです。 警察によりますと長野さんは、ほかの作業員など数人と一緒に、ダム湖の水質調査やパトロールに使う船を格納する施設で故障した船を交換する作業中に誤って転落したとみられるということです。 国土交通省中部地方整備局によりますと長島ダムは大井川の上流にあり、▼高さが１０９メートル、▼長さが３０８メート