仮想通貨ビットコインは13日も下落。４営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20％に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。 ビットコインはこれで17営業日連続で50日、100日、200日移動平均を下回って終了し、これは今年最長。ビットコインはニューヨーク時間13日午後４時37分現在で6238ドル前後で推移。 昨年1400％余り値上がりした同仮想通貨は、12月に付けた最高値１万9511ドルから約70％下落している。 仮想通貨テザーを使った価格操作疑惑を指摘した論文など、ネガティブなニュースが相次いでいる。広く取引されている仮想通貨の一つであるテザーは、ビットコイン相場の重要な節目でビットコイン購入に使われるパターンを形成しており、昨年12月の急騰に一役買った可能性があると、テキサス大学の教授が分析した。

走行中の東海道新幹線車内で男女３人が襲われて殺傷された事件で、ＪＲ東海は１３日の定例記者会見で、被害者に馬乗りになっていた小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝に対し、新幹線の男性車掌が「やめてください」「話を聞きます」と、駅に停車するまでの約１５分間にわたり説得を試みたことを明らかにした。容疑者は刃物を振り下ろすことをやめたが、無言だったという。 ＪＲ東海によると、事件は、新横浜駅を出て３分後の午後９時４５分ごろ、１２号車で発生。１０号車にいた３０代の車掌は逃げる乗客から「刃物を持っている人がいる」と聞き、午後９時４８分ごろ、１２号車に駆けつけた。 １２号車の中央付近では、小島容疑者が、死亡した会社員梅田耕太郎さん（３８）＝兵庫県尼崎市＝に馬乗りになり、刃物を振り下ろしていた。車掌は防護のため、外したシートの座面を持って近づき、さらに車内にあったキャリーバッグに持ち替え、それを盾のよう

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

■2018/6/13　21：02 最終更新■ 学研都市線の東寝屋川駅～忍ヶ丘駅間で６月１３日、人身事故が発生したとの情報が入りました。 発表によりますと６月１３日午後８時２０分ころ、学研都市線の東寝屋川駅～忍ヶ丘駅間で、電車と人が接触する人身事故が発生したということです。 この人身事故の影響で、学研都市線は四條畷駅～長尾駅間の上下線で運転を見合わせています。なお、運転再開は午後９時２０分ころを見込んでいます。 以下は、Twitterユーザーが撮影し投稿したものです。忍ケ丘駅で撮影されたもので、音声からは人身事故が発生したことを知らせるアナウンスが聞こえます。 現場には既に大勢の警察官や消防隊らが駆けつけるとともに、けが人の救助活動が行われています。なお、安否やケガの程度などについては不明。 帰宅ラッシュ中の人身事故ということもあり、インターネット上では「学研都市線が人身で動いてない・・・」

6月12日に行われた米朝首脳会談で発表された共同声明を見てみよう。アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「全面的かつ迅速に実行に移す」として署名した内容は、以下の4つのポイントに分かれている。 （1）アメリカと北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する （2）アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する （3）2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する （4）アメリカと北朝鮮は（朝鮮戦争のアメリカ人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。これには身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる 簡単にいえば、「アメリカが北朝鮮の体制を保証する代わりに、朝鮮半島の完全非核化を目指す」というものであり、一定の枠組みで合意し

コメント一覧 (62) 1. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:16 白豚「神は白人」w 2. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:16 土人どもはオモロイ脳ｗ 3. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:36 カーク船長やないか！ 4. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:39 それって白人だけが研究対象だったって事かよw 宗教もキリスト教だけなんだろうな 5. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:42 なんか笑いしかでてこないんだがｗ 6. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:46 正直白人には見えないけど…プエルトリコにいそうな感じ 7. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:48 息子はジョニデ顔なんやろ 8. ユルい名無しさん 2018年06月13日 18:48 どう見てもクロンボｗｗｗ 9. ユル

今回も、本連載前回記事の続編のような内容です。油のなかでも“最悪”で、私たちがぜったいに摂ってはいけない「トランス脂肪酸」に関してです。 本連載を続けて読んでくださっている方は、「その話は以前読んだ」と思われるかもしれませんが、今回はまた別の角度からの話です。 トランス脂肪酸が私たちの健康に大きなダメージを与えるということは、もうすでに多くの方の知るところとなりました。ただ、その深刻さが伝わっていないと感じます。そのため、日本においてはいまだになんの規制もなく野放し状態で、製造側としてはやりたい放題になっています。 ただし筆者は、トランス脂肪酸を含んだ食品を、個人の責任において食べるのは自由だと考えています。どれだけ科学的な根拠があったとしても、「トランス脂肪酸は危険ではない」と主張する人たちは存在するからです。 農林水産省は、トランス脂肪酸に関して、このようなコメントを出しています。 「

屋根裏で見つかった希少な磁器の花瓶が２１億円で落札された/THOMAS SAMSON/AFP/AFP/GETTY IMAGES フランス人の一家が屋根裏を掃除中に見つけた磁器の花瓶がこのほどパリでオークションにかけられ、予想の２０倍を超える１６２０万ユーロ（約２１億円）で落札された。フランス国内で中国製の磁器についた値段としては史上最高となる。 緻密（ちみつ）な模様や中国絵画が表面に描かれたこの花瓶は、屋根裏にあった古い靴箱の中にしまわれていた。オークション運営会社のサザビーズが鑑定したところ中国の清朝時代に当たる１８世紀にさかのぼる品だということが分かった。 同社が花瓶に付けた予想落札価格は５０万～７０万ユーロで、実際の落札価格を大きく下回っていた。 #AuctionUpdate A 16,2 millions €, le vase Qianlong devient le record

天の川銀河の中心部で「G天体」と呼ばれる奇妙な天体の候補が新たに3個見つかった。ガス雲に似ているが恒星のような振る舞いもする天体で、正体は謎のままだ。 【2018年6月12日 W.M.ケック天文台】 米・カリフォルニア工科大学ロサンゼルス校のAnna Ciurloさんたちの研究チームが、米・ハワイのW.M.ケック天文台の撮像分光装置「OSIRIS」によって得られた12年間にわたる分光観測データから、天の川銀河の中心部に不思議な天体を複数発見した。 Ciurloさんたちが発見した天体は塵に富んだ恒星状の天体で、「G天体（G-object）」と呼ばれている。天の川銀河の中心ブラックホールの周りでG天体が最初に発見されたのは10年以上前のことだ。2004年に最初のG天体「G1」が見つかり、2012年に「G2」が発見された。非常に大きな速度で運動しており、中心ブラックホールのすぐそばまで近づく軌道

歴史的な米朝首脳会談でアメリカと北朝鮮の間に雪解けムードが漂っている。だが北朝鮮といえば長年、偽札作りを国家事業とし、アメリカを翻弄してきた過去を持つ。そこで今回は、経済ヤクザとして海を渡って活動してきた猫組長が見た「米朝偽札戦争」の一端を紹介しよう。 ラオスの首都・ヴィエンチャンからタイ国境までバスで約30分。タラートサオのバス乗り場には屋台が連なり、人やバイクが喧騒の中で交錯している。 フランスパンを山積みにして売る屋台が多く、この国がかつてフランスの植民地であったことを思い出す。 国境を越えるためのインターナショナルバスは大型で、タイのナンバープレートが付いていた。1日6便運行されているそのバスは、どの便もほぼ満席になるようだ。 黄色い僧服を身に纏った集団やバックパッカーの欧米人に交じり、地元の行商人も多い。料金は日本円で約300円。国境を越えるため、パスポートによる乗客の管理も一応

■2018/6/13　14：45 最終更新■ デリバリーヘルス（通称:デリヘル）の女性がホテルで客に切りつけられる殺人未遂または傷害事件が起き、被害者女性がTwitterに現場の画像を載せ投稿していました。 この事件は６月１２日午後、ラブホテルに派遣されたデリヘル女性が客の男に刃物で複数ヶ所切りつけられたというものです。 男は禁止されている本番行為を求めましたが、女性が断ったことに腹を立て刃物を持ち出したということです。 その後、男は女性を刃物で切りつけましたが女性が素手で必死の抵抗をし、通報で駆けつけた警察官が男の身柄を確保しました。男は殺人未遂または傷害容疑で現行犯逮捕された模様。 女性は病院に救急搬送され、搬送先の病院で治療を受けたところ、複数ヶ所を切りつけられ負傷していましたが、幸い命に別状はないということです。 事件現場のラブホテルの一室には、女性の大量の血がベッドや床についてお

安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。 〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。 2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5－6）に記載の目指すべき大学の姿に関す

さまざまな種類の医薬品（2017年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月13日 AFP】米国人の3人に1人が、うつ病のリスクを高める恐れがある医薬品を服用しているとの研究結果が12日、米国医師会雑誌（JAMA）で発表された。 この論文では、これらの医薬品が経口避妊薬や胃の制酸薬、一般的な心臓病の薬といった広く普及している処方薬や市販薬であるため、副作用としてうつ病を引き起こす可能性があることを一般の人は知らないかもしれないと指摘している。 イリノイ大学シカゴ校（University of Illinois at Chicago）のディマ・クァト（Dima Qato）助教（薬剤システム）は「服用している薬が、うつの症状が現れるリスクを高めたり、うつ病の発症につながったりする恐れがあると知ると驚く人も多いのではないか」と述べた。 この研究によ

ファッション大手「ゲス」の共同創業者ポール・マルシアーノ氏、米ロサンゼルスにて（2016年3月22日撮影）。(c)Ari Perilstein/Getty Images for GUESS/AFP 【6月13日 AFP】モデルの両胸をわしづかみにしたなど、複数の性的暴行を告発されていたファッション大手「ゲス（Guess）」の共同創業者ポール・マルシアーノ（Paul Marciano）氏が12日、同社の会長を辞任した。 ゲスが米証券取引委員会（SEC）に提出した書状によると、マルシアーノ氏は「モデルや写真家とのやり取りの中で稚拙な判断を下し、不当な行為に及んだとの疑いが持ち上がっても当然な状況に自らを置いた」という。 一方、マルシアーノ氏は会長職からは退いたものの、「権限の移譲をスムーズにするため」に来年1月までクリエーティブディレクターの職にとどまり、給与も支払われるという。 マルシアーノ

10ヵ月連続で前年割れ 大塚家具の業績悪化が底なし沼の様相を呈している。先月27日には創業の地である春日部ショールームを閉鎖した。3年前、世間の耳目を集めた激しい親子げんかの末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、直後からビジネスモデルは崩壊を始め、いまや土俵際まで追い詰められている。 大塚家具を悩ますのは何と言っても顧客離れだ。ある平日に東京・有明の旗艦店をのぞいたところ、広々とした店内に客の姿はほとんどなく、静まりかえった中、店員ばかりが目に付いた。先日公表された5月の月次売上高は前年に比べ10％のマイナス。これで前年割れは10ヵ月連続、しかも2桁台のマイナスが珍しくない。 先月発表された今年度第1四半期（1～3月）は、営業赤字14億円と大幅減収ペースにコスト削減が追い付いていない状況。すでに通期で2期連続の大幅赤字が続くが、このままだと51億円もの営業赤字を計上した前期と同程度の赤字

Harald Doornbos @HaraldDoornbos 13/ Handig. In de persmap voor de #KimTrumpSummit zit een mini usb fan. Handig om koel te blijven tijdens het schrijven. Het is hier in Singapore idd vrij heet. 33°C of zo. Maar haalt het niet bij Dubai, koning van de oven. pic.twitter.com/6tQd5d7gCW 2018-06-10 18:41:34

今年は貝毒による食中毒の懸念が高まり、被害も出ている。市場に出回る貝は安全だが、自分で取った貝には注意が必要だ。その脅威はあまり知られず、中には化学兵器級のものもあるという。【岸達也】 アサリやカキなどの貝はそもそも毒がない。有毒の植物プランクトンを取り込んで毒性を帯びる。農水省によると、毒の規制値超過による貝の出荷自主規制は、昨年までの１０年間では年間１０～３７件だった。だが、今年はすでに６０件を突破。３月には兵庫県明石市内の川の河口で取ったムラサキイガイを食べた７０代男性が嘔吐（おうと）で入院した。 貝やフグなど生物毒の第一人者、東京医療保健大の野口玉雄教授は貝毒の代表としてまひ性のサキシトキシンを挙げ、「化学兵器に分類されるほど危険です」と話す。神経まひを引き起こす猛毒で致死量０・５ミリグラム。スプーン１杯５グラムで１万人分の致死量だ。一定量を摂取するとしびれや焼けつく感じを覚え、や

キャリアを変えることはリスクです。決断を後悔するかもしれません。それでも新天地に飛び込んだ女性たちがいます。なぜその一歩を踏み出すことができたのか。連続インタビューをお届けします。今回は、野村総合研究所 主任研究員の石川純子さんのキャリアについて――。

映画『サイコ』に登場するベイツ・モーテルにインスパイアされたアート作品。英美術作家コーネリア・パーカー氏作。米ニューヨークメトロポリタン美術館屋上庭園で（2016年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【6月13日 AFP】「ノーマン（Norman）」──これは新しいホラー映画のなかの話ではない。米研究者らにによってこのほど公開された初の「サイコパス」人工知能（AI）だ。 ノーマンを開発・公開したのは米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らだ。その狙いは、アルゴリズムがどのようにして構築されるのかを一般の人にも分かりやすく説明し、AIの潜在的リスクを広く知らせることだという。 研究チームは、「機械学習で偏ったデータが使用された場合にAIが示す問題行動のリスクに関するケーススタディー」とノーマンについて説明している。 研究に参加した

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日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が13日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。 また早期の発効に向けて、署名した11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば発効できることになっています。 ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案は13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。 協定をめぐっては、発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案も国会で審議が行われていて、政府は今の国会での成立を目指しています。 政府としては日本が率先して国内手続きを進める姿勢を示すことで、早期発効に向けた各国の機運を高めたい考えです。

先日、ファッションサイトZOZOTOWN運営企業の社員による発言が炎上するという騒ぎがあった。「過労死は本人にも責任がある」という旨の内容で、あくまで個人としての発言だったが、批判の矛先は所属企業にも及んだ。 このところ、社員にツイッターで自由に発言させたり、ネット上での知名度や会社のカンバンを生かして、個人的にビジネスを営むことを許可する企業が増えている。 これは、政府の副業解禁と同一線上の動きと考えられるが、こうした流れが拡大してくると、個人と会社の関係が大きく変化する可能性がある。企業はこれまでとは違った意味でのリスク管理が必要となるかもしれない。 ツイッターでの自由な活動を会社が許可？ 炎上のきっかけとなったのは、現在、株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務める田端信太郎氏によるツイッターでの発言である。 田端氏は過労死問題について「過労死には本人の責任もある

6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 トランプのおっちゃんは知っている！　局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。今回のG7首脳会議では持論を譲らないし、G7での首脳共同宣言についても、米朝首脳会談が行われるシンガポールに発った後に、ツイッターで「俺はG7の共同宣言なんて承認していない」と発信。色々なところから聞いた話では、今回のG7会議はシナリオなしでのガチンコの激論だった模様。 これまでの状況を大きく動かす局面では、シ

トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手のグラブに10億ドル（約1100億円）を出資し、役員の派遣などを通じて関係を強化することを明らかにした。 トヨタの13日の発表資料によると、両社の関係強化に向けてトヨタからグラブに取締役と執行役員をそれぞれ１人ずつ派遣し、今後さらなる人材交流の活発化を図るとしている。同社は取得する株式の規模は公表していない。 今回の協力拡大は走行データ連動した自動車保険やドライバー向け金融サービスなど、インターネット技術を活用した「コネクティッド」と呼ばれるサービスを東南アジア全域に拡大することが狙いがあるとしている。 グラブは、東南アジア８カ国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。今年３月には競合関係にあった米ウーバーの東南アジア事業を買収し、同地域で高

火星探査による新たな発見によって、赤い惑星である火星にかつて生命が存在し、現在でも生命が存在する可能性が高まった。 6月7日、科学者たちは、NASAの無人火星探査車キュリオシティが火星表面の太古の湖底跡から生命の存在につながる基礎的要素を発見した、と発表した。火星に生命が存在する気配はこれまでもいくつか発見されてきたが、今回の発見は最も有力な証拠となる。 火星にあるゲール・クレーターは、かつてはフロリダにあるオキチョービー湖とほぼ同じ大きさの水深の浅い湖だった、と考えられているが、このクレーター内で採取した35億年前の岩石に含有されていた有機分子が、生命がその当時は存在していた可能性を示しているのだ。この発見は、地球の隣の惑星である火星において、かつて微生物が存在し、ひょっとすると現在でも生きているかもしれない、という可能性を残すことにつながる。 カリフォルニア州パサデナにあるNASAジェ

愛知県警は１３日、三重県総務部参事兼税務企画課長伊藤幸男容疑者（５９）＝同県桑名市中山町＝を、駅員に暴力を振るったとして暴行容疑で現行犯逮捕した、と発表した。「そんなことしていない」と容疑を否認しているという。 中村署によると、伊藤容疑者は１２日午後９時１５分ごろ、名古屋市中村区の近鉄名古屋駅ホームで、男性駅員（４９）の首をつかんで絞め、さらに別の男性駅員（５１）の頭をたたくなどした疑いがある。伊藤容疑者は当時、酒に酔った状態で、同駅まで向かう列車内で大声を上げているとの知らせを受けた駅員が到着後のホームでなだめていたところ、突然激高したという。

沖縄県警生活保安課は１２日、生後間もない子犬６匹を私有地に生き埋めにしたとして、動物愛護法違反の疑いで飼い主の会社員の男（５４）＝中城村＝を沖縄区検に書類送致したと発表した。　「飼育代がかかるのでやった。申し訳ない」と容疑を認めているという。

「＃起業しろ」――と、ひたすらに訴え、若者に起業を勧め続けているユーザーがツイッターで話題になっている。 「若者を起業させたすぎておかしくなったおじさん」としてインターネットに現れた人はどんな人物なのか。 狂おしいほどの起業プッシュ 「若者を起業させたすぎておかしくなったおじさん、もっと広まるべき」 のコメントと共に投稿された、あるユーザーのツイートのスクリーンショット。そこには兎にも角にも起業を推奨するツイートが並べられていた。例えば、 「平成の次の新しい元号が何になるのか？とタイムラインでみんな気にしてますが、僕はもちろん『起業』だと思う。元号を『起業』にするために、みんなで起業しよう。2019年は起業元年なんだ。＃起業しろ」 「若者は生きてるだけで起業してるも同然。」 など熱意溢れる投稿の数々だった。 この紹介ツイートは2018年6月12日夕時点で、「リツイート」10000件、「いい

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６月１３日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）はトランプ米大統領が１２日の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮の安全の保証に加え制裁解除で合意したと報じた。写真は１２日、並んで歩く同委員長（右）と同大統領（左）。ＫＣＮＡ提供（２０１８年　ロイター） ［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、トランプ米大統領が１２日の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮の安全の保証に加え制裁解除で合意したと報じた。

シンガポールのカペラホテルで対面したドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月13日 AFP】史上初の米朝首脳会談に臨んだドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、米韓合同軍事演習を「挑発的」であるとして中止する意向を表明したことを受け、米国防総省の職員らは12日、在韓米軍に関する明確なメッセージを求めて奔走した。 トランプ大統領はシンガポールでの米朝首脳会談後に開いた記者会見で、米国が北朝鮮との包括的な合意の具体化に向け取り組む中で、定例の米韓合同軍事演習を継続することは「不適切」だと発言し、観測筋らを驚かせた。大統領はさらに、韓国から米軍を「いつか」撤退させたいとの意向も示した。 米韓合同軍事演習を中止するとの約束は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、

中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを運営する私たちは、3期分の財務諸表を見れば、その会社がどのような経営状態にあるかをほぼ把握することができます。自身の会社でそれができなければ、経営者とはいえないと思うのですが、実際には、中小企業では財務諸表が読めない経営者がほとんどです。 さて、あなたは財務諸表が読めるでしょうか。「自信が

アイテム 1 の 2 ６月１１日、トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。写真は５月、オタワで記者会見するトルドー氏（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） [1/2] ６月１１日、トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。写真は５月、オタワで記者会見するトルドー氏（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） ［オタワ　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。カナダとしては、米国との貿易戦争回避に向けた有効な対応策はかなり乏しくなりつつある。

やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。 会計検

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フランス首都パリの競売大手サザビーズで展示された18世紀の中国製花瓶（2018年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【6月13日 AFP】フランスの首都パリ近郊にある住宅の屋根裏部屋で、靴の空き箱に入れられて数十年も放置されていた18世紀の中国製花瓶が12日、競売大手サザビーズ（Sotheby's）が同市で開いたオークションに掛けられ、予想額の30倍以上に当たる1620万ユーロ（約21億円）で落札された。 サザビーズの専門家らによると、この花瓶は清王朝（Qing Dynasty）の乾隆帝（Emperor Qianlong）のために作られた磁器製の逸品で、予想落札価格は50万ユーロ（約6500万円）だった。 花瓶はパリ近郊在住の家族が19世紀末に入手していたが、誰からも気に入られることなく数十年にわたり靴の空き箱に入れられ、屋根裏部屋に放置さ

台湾・台北で行われた米国在台協会（AIT）の新庁舎落成式の様子（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【6月12日 AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル（約280億円）を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。 中国の外交戦略と軍事的脅威を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は台湾との関係強化を進めている。 3月には、トランプ大統領が最高レベルの米政府高官の台湾渡航を可能にする新法に署名。これを受けて中国政府は米国に対し、「過ちを正す」よう要求していた。 米側は落成式にマリー・ロイス（Marie Royce）国務次官補を派遣。教育・文化分野を担当するロイス氏の夫は、下院外交委