ZOZO社員の炎上が教える、一億総副業時代の「意外な落とし穴」（加谷 珪一） @gendai_biz

先日、ファッションサイトZOZOTOWN運営企業の社員による発言が炎上するという騒ぎがあった。「過労死は本人にも責任がある」という旨の内容で、あくまで個人としての発言だったが、批判の矛先は所属企業にも及んだ。 このところ、社員にツイッターで自由に発言させたり、ネット上での知名度や会社のカンバンを生かして、個人的にビジネスを営むことを許可する企業が増えている。 これは、政府の副業解禁と同一線上の動きと考えられるが、こうした流れが拡大してくると、個人と会社の関係が大きく変化する可能性がある。企業はこれまでとは違った意味でのリスク管理が必要となるかもしれない。 ツイッターでの自由な活動を会社が許可？ 炎上のきっかけとなったのは、現在、株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務める田端信太郎氏によるツイッターでの発言である。 田端氏は過労死問題について「過労死には本人の責任もある

[tokage3]

"今後は、多くの人が望むと望まざるとにかかわらず、ネットの世界に特化したサラリーマン芸能人、サラリーマン言論人が増加し、結果的にこれが社員間の格差拡大につながっていくのかもしれない。" いやな世の中じゃの

[mizukemuri]

『社外ビジネスを推奨するのが当たり前になってくると、人件費の削減を目的に、こうした制度を逆手に取る企業が増えてくるかも』『派手な社外活動による収入増を前提に、全社員の年収を低く抑えてしまう』