沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

東京都が築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場日について都は２０日、この日開かれた新市場建設協議会での合意を踏まえ、来年１０月１１日とすることを決定しました。同日夕、小池百合子知事が都庁で会見し、発表しました。 都は、同月６日を築地市場の最終営業日、７～１０日を移転期間としています。 小池知事は、土壌汚染問題が解決していない豊洲新市場を「日本の新たな中核市場として育てる」「豊洲ブランドを構築する」などと述べる一方、築地市場の市場機能については一言もふれず、今年６月に「築地は守る」「市場としての機能を確保する」とした約束をほごにする姿勢を示しました。 また、市場業者や市民団体からの公開質問状に一切回答していないにもかかわらず「これまでも丁寧な対応をしてきた」などと述べました。 同日午後、築地市場で開かれた新市場建設協議会では、東京都水産物卸売業者協会

総選挙投票日（２２日）まで１週間となった１５日、与野党代表がフジテレビ番組「新報道２００１」で、安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」や消費税１０％大増税などで討論しました。この中で安倍政権の４年間で４００兆円超に膨れた大企業の内部留保が議論に。日本共産党の小池晃書記局長は「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１割、２割でも回せば、月２万円の賃上げができ、日本の景気は回復する」と提起しました。　（詳報） 与党側は「アベノミクスで成長の果実は確認されている」（自民党の岸田文雄政調会長）として２０１９年１０月からの消費税１０％増税を主張。小池氏は、消費税８％増税で家計消費が月２万円減となったことを示し、増税中止を主張。富裕層や大企業への優遇税制を改めることで、消費増税分の５兆円の財源はつくれると強調し、「消費税は最悪の不公平税制。将来の社会保障についても消費税増税でやるべ

自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「

北朝鮮が２９日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。 北朝鮮に対して、これ以上

「日本共産党大発見!!」―服装家でイラストレーター・漫画家のワタナベ・コウさん、編集者・ライターのツルシカズヒコさん夫妻をゲストに迎え、小池晃書記局長らが日本共産党について語り合ったインターネット番組「とことん共産党」（３日放送）が話題です。「政治に無関心で共産党の姿が見えなかった」というワタナベさん。フジサンケイグループの出版社から発行されている『週刊ＳＰＡ！』の編集長だったツルシさん。共産党に触れての“六つの発見”部分を紹介します。 （映像はこちら） 発見１　共産党は自衛隊を即廃止と言っているわけではない 生で共産党の街頭演説を聞いたワタナベさんの“発見”は、自衛隊への対応です。「“北朝鮮に攻められても共産党は自衛隊出動に反対するんか”と思っている人も多いと思いますけど、（共産党は自衛隊を）段階的に廃止していく。（国民）多数がそういう意見を持ったら、という考えがあるんだなということを知

米国と北朝鮮が軍事衝突にいたり大規模な戦争に発展すれば、日本は弾道ミサイルの標的となり甚大な被害を受ける―。少なくない専門家は共通してこう指摘しています。だからこそ、米国の軍事的対応をあおるのではなく、対話による解決を促す以外に道はありません。（竹下岳） 米軍基地が標的 北朝鮮が米領グアムを攻撃した場合、米国が直ちに反撃するのは確実です。その役割を最初に担う可能性が高いのが在日米軍です。 １９５０年６月に始まった朝鮮戦争では、日本全土が米軍の兵たん・出撃拠点となりました。今なお国内には「国連軍」基地が７カ所（横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ）存在しています。休戦している朝鮮戦争が再開されれば、これらの基地が米本土から増派される部隊の拠点になります。 さらに、岩国や三沢の航空部隊も北朝鮮への攻撃態勢を保っています。加えて、日本海に面した車力（青森県つがる市）や京都府

自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠） （関連記事） この内部資料は２０１２～１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。 うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。 本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」

２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの

東京都議選（７月２日投票）では、「自民党支持者」と名乗る人が日本共産党の事務所を訪ねてきたり、街頭演説を聞いたりして、国政を私物化し暴走する安倍自民党への危機感を語り、共産党への支持を表明する例が各地で相次いでいます。 足立区では、壮年の男性が告示前、鈴木けんいち党区議事務所に勢いよく入って来て、いきなり「今度の選挙、共産党はなんて書けばいいの」と尋ねました。 驚いた党後援会員が事情を聞くと、男性は「自民党に間違いを気づかせるためには、共産党を応援するしかないと思っている」と語りました。 男性は言います｡｢ずっと自民党を応援してきたが、自分が好きな自民党は『右から左』までいろんな考えを持った人がいて、行き過ぎがあればいさめる人もいた。しかしいまは安倍首相をいさめる人もいない。自分が好きだった懐の深い保守本流の自民党ではなくなってしまった」 後援会員が、足立区で共産党は斉藤まりこ候補＝新＝が