国内最大級の動画共有サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」を運営するドワンゴは２１日、創業者の川上量生（のぶお）氏（４９）が同日付で会長職を退いたと発表した。今後は、取締役ＣＴＯ（最高技術責任者）として、人工知能（ＡＩ）や教育など新規事業の開発に力を入れていくという。無料動画サイト「ユーチューブ」などに押されるニコ動のあり方をめぐり、一部の利用者から川上氏らへの批判の声が上がっていた。 ２１日付で代表権も返上した。同社は当面、後任の会長は置かないという。川上氏は持ち株会社カドカワの社長は続ける。 ニコ動をめぐっては、１１月…

残り任期が３カ月余りとなった黒田東彦（はるひこ）総裁が率いる日本銀行は、さながら「消化試合」に入ったペナントレース終盤のプロ野球下位チームのようになってしまった。 日銀は２０～２１日に開いた金融政策決定会合で、いまの異次元緩和を続行することを決めた。おおかたの予想通りの現状維持である。 ２１日の決定会合はいつもより早めに終わった。そのあと開かれた黒田総裁の定例記者会見もいつもより早く終わった。特段新たな説明や注目すべき解説はなく、これまでの説明を繰り返す退屈なものだった。 このところ黒田総裁の記者会見の記者の入りはみるみる減っている。半年ほど前まで政策変更を警戒する記者たちでほぼ満席だったのだが、このところ会見場は閑古鳥が鳴いている。２１日の会見は、１４０席ほどある会見場のざっと半分ほどしか埋まらなかった。 それも致し方ないことだろう。今年は大きな政策変更がなかったというだけではない。総裁

俳優のリリー・フランキーさんや佐々木希さんが出演して製作が進められていた、江戸時代の俳人、小林一茶の生涯を描く映画が、製作会社の経営破綻で公開のめどが立たなくなり、文化庁が所管する独立行政法人が助成金２２００万円を返還するよう求めたことがわかりました。助成金が返還される見通しは立っておらず、専門家は、文化の振興を目的とした補助金や助成金が増加する中、チェック態勢を強化すべきだと指摘しています。 文化庁が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」は、この映画の製作費として、東京・品川区の製作会社に助成金２２００万円を支給していましたが、映画の公開のめどが立たなくなったことから、全額を返還するよう会社側に求めたことがわかりました。 製作会社の代表をしていた男性はＮＨＫの取材に対し、「破産手続き中で語れることは何もない。映画を製作するためにいろいろなところから借り入れをしていた」としています。文

【ロンドン＝岡部伸】メイ英首相の盟友で政権ナンバー２のダミアン・グリーン筆頭国務相が２０日、２００８年に下院事務所で使用したパソコンから大量のポルノ写真が見つかった問題で、対応に誤りがあったとしてメイ氏に辞表を提出、辞任した。 グリーン氏は疑惑を否定していたが、英メディアによると、警察の捜査でパソコンからポルノ写真が見つかり、辞意を固めたという。グリーン氏は２０１５年にもパブで３０歳下の女性記者の足を触り、１年後、思わせぶりなＳＮＳメッセージを送信したセクハラ疑惑が表面化した。 グリーン氏はメイ氏とオックスフォード大学時代から交流がある数少ない盟友の一人。与党が過半数割れした６月の総選挙後、筆頭国務相に就任。求心力を失うメイ氏を支える事実上の副首相とされるだけに、メイ氏の指導力低下に拍車がかかる可能性が高く、年明けから第２段階へと移行する欧州連合（ＥＵ）離脱交渉にも影響が出そうだ。 メイ政

【簡単に説明すると】 ・遺体を液体にする技術 ・アメリカに続きイギリスでも実施 ・下水にそのまま流すため不安に？ 亡くなった人は一般的に土葬するか火葬するのが一般的であるが、ここ最近液体にするという研究が進められ実際に使われている地域もあるという。 アメリカでは既に実施されている州があるが、この度イギリスで新たに実施されようとしており、波紋をよんでいる。 この葬儀方法「水分火葬（water cremation）」とも呼ばれ遺体をレゾメーターと呼ばれる機械に入れて、152度に加熱したあとアルカリ性溶液にて溶解させるというもの。その後、遺体は3時間で液体となり機械の中には骨だけが残される。 残った骨は納骨箱に収められ遺族に渡され、溶解した液体は、排水溝から排出される。 このような「水分火葬」という葬儀法は、現在、アメリカのフロリダ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、シカゴ州の4つの州ではすでに実

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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この人物は12月20日、Twitterでこのように語っていました。 朝日新聞論説委員「『フテンマ』と『フクシマ』は似ている。」 するとツイートに対しては「普天間と福島のどこが似ているのか」「なぜ敢えてカタカナで表記するのか」「何が似ているのかさっぱりわからない」といった反応が相次ぎ、話題になっています。 カタカナ表記では共に4文字で「フ」と「マ」が同じ、という程度に過ぎないことから、発言の背後で何を主張したいのかという点から厳しい捉え方をする人が多いようですが、こうした声に応えるためか、この論説委員は12月21日の朝、自身のツイートにリプライする形でこのように補足。 朝日新聞論説委員「上記のツイートに、文字の類似性だけを感じとるのか、背後の構造問題を感じとるのかは、それぞれの問題意識によると思いますが、沖縄問題と福島問題の類似性については、これまでに何度も言及してきたところです。」 この論

滋賀県教育委員会は２１日、交際していた１０代の少女に成り済まし、ツイッターに援助交際の相手を募っていると虚偽の内容を投稿したなどとして、県立日野高の男性教諭（２５）を懲戒免職処分にした。 県教委によると、教諭は今年２月、別れを告げられたことの腹いせに少女の上半身裸の画像をツイッターで少女の交際相手に送信。５月には虚偽の内容を投稿したほか、別の１８歳未満の少女とわいせつな行為をした。 虚偽投稿に関し滋賀県警が７月に名誉毀損容疑で教諭を逮捕。児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）などの罪で略式起訴され、１０月に東近江簡裁から罰金７０万円の略式命令を受けた。 県教委は同日、今年６月に当時１６歳の少女を相手に買春したとして、長浜市立神照小の男性臨時講師（２７）も懲戒免職処分にした。

普段使っているシャンプーやリンスはどれくらいの値段だろうか。今回、インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、「シャンプー・リンス」についてアンケートを行ない、洗髪する頻度やタイミング、シャンプー・リンスの購入価格、家族で銘柄を使い分けているか、などについてまとめた。 ★男性の半数はシャンプーのみ使用 洗髪に使用しているものは、「シャンプー」87.2％、「リンス（コンディショナー含む)」46.7％、「トリートメント」18.7％、「リンス イン シャンプー」11.4％であった。男女別では、女性は「リンス」や「トリートメント」のどちらか（もしくは両方)を使用しているのに対し、男性は「シャンプーのみ」の人が多く、48.7％と約半数であった。また、「リンス イン シャンプー」と「石鹸（固形)」も男性のほうが多い。 ★毎日洗髪する・・・夏は76.4％、冬は62.9％ 洗髪する頻

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 忘年会シーズン真っ盛りの中、予約しておいて当日来ない“ドタキャン“がネット上で話題となっている。 世田谷区にある居酒屋「下北沢ぴあ＆ぴあ」も、ドタキャンを受けたお店の一つだ。9月下旬、ある学生団体から2，780円のコース130人分の予約を受け付けたが、時間になっても客は現れなかったという。 18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』が同店の山田典弘店長を取材すると「一ヶ月前にご予約を頂いていたので、事前にお料理とスタッフを用意してお待ちしていました。時間になってもいらっしゃらないので、こちらから電話をかけたら“すみません、じゃあキャンセルで“と言われま

長谷川豊氏の“後任”として、今春からテレビ大阪の夕方報道番組キャスターに就いていた同局の庄野数馬アナウンサー（３１）が、就業規則違反の疑いがあるとして、出演番組をすべて降板することになり、２０日夜、同局が発表した。 【写真】厳しい表情を見せる長谷川豊氏 庄野アナは、今年４月からスタートした「ニュースリアル」「金曜報道スペシャル」キャスターに抜てき。「金曜－」の前身は、長谷川氏が担当した「ニュースリアルＦＲＩＤＡＹ」だった。 降板をめぐっては、この日夕、報道各社に降板を伝えるファクスが送信され、いったん、同局は「ファクスは送信していない」とし、降板の事実そのものを否定。その約２時間後に、降板を発表する急展開があった。 同局によると、当初、送られたファクスは、あらためて「同局が送ったものではない」とし、今後、送信元などを調べるという。“怪文書”が引きがねになり、降板発表への流れになった形だ。

イスラエルのベト・シェメシュで、約1500年前の修道院と教会の遺構の一部として発見されたモザイクの床（2017年12月20日撮影）。(c)AFP PHOTO/MENAHEM KAHANA 【12月21日AFP】イスラエルの建設現場から、約1500年の前のビザンツ（Byzantine）帝国時代の修道院の遺構が発掘された。イスラエル考古学庁（IAA）が20日、発表した。 教会を含む修道院は、ベト・シェメシュ（Bet Shemes）にある超正統派ユダヤ教地区の拡大に先駆けて行われていた掘削作業中に発見された。 発掘チームを率いるIAAのベンヤミン・ストーチャン（Benyamin Storchan）氏は「この古代遺跡の素晴らしい保存状態と出土品の豪華さにチームは驚いた」と話す。 出土品には十字架が施された大理石の柱の基部や、同じく大理石製でトルコからもたらされた窓の網戸のほか、鳥や葉、ザクロなどが

この影響で、同線が品川―横浜駅間の上下線で運転を見合わせているほか、京浜東北線が全線で運転を見合わせている。再開はともに午後３時頃の見込み。

料理を運ぶアルバイトの女性（１５日、川崎市中原区の「いきなりステーキ」イトーヨーカドー武蔵小杉駅前店で）＝杉本昌大撮影 年末年始に向けたアルバイトの争奪戦が飲食や流通業界で過熱している。 忘新年会シーズンやお歳暮、クリスマス需要などが重なり、時給が上昇している。人手不足で「このままでは店が回らない」との悲鳴も聞かれる。人件費の上昇は外食やサービスの値上げにもつながり、消費者にもじわりと影響が出始めている。 ◆店は悲鳴 「１年で一番忙しい時期なのに、アルバイトの数が足りない」。大手居酒屋チェーン「つぼ八」の斉藤滋常務はため息をつく。 忘年会が集中する年末のアルバイトは１０～１１月に募集。時給を前年比で５０円引き上げたにもかかわらず、人手不足は解消できず、店舗間でアルバイトを融通するなどして乗り切る構えだ。クリスマスイブの１２月２４日を休業日とする店舗もある。

栃木県今市市（現日光市）で２００５年に女児（当時７）が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ、一審・宇都宮地裁で無期懲役判決を受けた勝又拓哉被告（３５）の控訴審第４回公判が２１日、東京高裁であった。検察側が被告の飼い猫の毛だと指摘する遺体に付着した獣毛について、被告側の鑑定人が「被告の猫のＤＮＡ型は国内で約２割いる種類であり、毛の同一性の議論は不適切」と証言した。 事件は凶器がみつからないなど直接的な物的証拠が乏しく、獣毛をどう判断するかが控訴審の大きな争点の一つになっている。午後からは検察側が反論する。 この日、証言したのは、進化ウイルスを研究する京都大准教授の宮沢孝幸氏。宮沢氏は遺体に付着した獣毛について、「ＤＮＡ型のデータからは、遺体の獣毛と被告の猫とは一致せず、被告の猫に由来しない可能性が高い」と証言した。 検察側は一審で、遺体に付着していた獣毛は被告の飼い猫と一致すると考えて矛盾

＜朝鮮半島の緊張を後目に、中国軍機が頻繁に台湾上空を飛ぶようになった。以前のような単なる威嚇ではなく、まるで最新の軍事情報を集めるような飛び方だ＞ 軍事専門家によれば、中国が最近、台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしているのは台湾侵攻の準備かもしれない。 10月には、新たに公開された軍事関連の内部文書により、中国軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが明らかになったと、ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じている。 その計画はすでに動き出しているようだ。1週間ほど前、中国空軍は戦闘機、爆撃機、偵察機を台湾領空へ送り出し、周回飛行を行った。さらに12月17日には、H-6K爆撃機がSu-30戦闘機2機を伴い、台湾周辺を飛行する様子を収めた動画を人民解放軍が公開した。 「最近の周回飛行はきわめて異例だ」。マカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドンは12月19日

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

東京都が築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場日について都は２０日、この日開かれた新市場建設協議会での合意を踏まえ、来年１０月１１日とすることを決定しました。同日夕、小池百合子知事が都庁で会見し、発表しました。 都は、同月６日を築地市場の最終営業日、７～１０日を移転期間としています。 小池知事は、土壌汚染問題が解決していない豊洲新市場を「日本の新たな中核市場として育てる」「豊洲ブランドを構築する」などと述べる一方、築地市場の市場機能については一言もふれず、今年６月に「築地は守る」「市場としての機能を確保する」とした約束をほごにする姿勢を示しました。 また、市場業者や市民団体からの公開質問状に一切回答していないにもかかわらず「これまでも丁寧な対応をしてきた」などと述べました。 同日午後、築地市場で開かれた新市場建設協議会では、東京都水産物卸売業者協会

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ政権が経済政策の柱と位置づける税制改正法案は２０日、議会で可決された。 法人税の大幅な引き下げが柱で、トランプ大統領の署名を経て、約３０年ぶりとなる税制改革が成立する。政権にとって初の重要法案が実現することで、低迷する支持率が反転するか注目される。 議会の上院は２０日未明、下院も午後に賛成多数でそれぞれ可決した。 米議会の試算では、全体の減税規模は１０年間で約１・５兆ドル（約１７０兆円）。トランプ氏は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を現在の年２％程度から３％超に引き上げたい考えだ。 焦点だった連邦法人税率は、２０１８年に３５％から２１％になる。連邦法人税と地方税を合わせた法人実効税率は、約４１％から約２８％に下がり、日本やドイツなどを下回る見通しだ。英国やフランスなどでも税率を引き下げようとする動きがあり、世界的な法人税引き下げ競争が加速しそうだ。

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

１２月１９日、ローマのベネチア広場に設置された高さ２０メートルのクリスマスツリーがあまりに「貧相」だとして、市民の反発を招いている。ローマ市の衰退を象徴する風景ともみられている。写真は市中心部で撮影（２０１７年　ロイター/Tony Gentile ） ［ローマ　１９日　ロイター］ - ローマのベネチア広場に設置された高さ２０メートルのクリスマスツリーがあまりに「貧相」だとして、市民の反発を招いている。ローマ市の衰退を象徴する風景とも見られ、ラッジ市長に矛先が向いている。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

江崎グリコ（大阪市）創業者の孫の女性が、十分な説明もなく保有していた同社株を大量に売却され損害を受けたとして、野村証券を相手取り、約４億２千万円の賠償を求める訴訟を起こした。２１日に初弁論が大阪地裁（森田浩美裁判長）であり、野村証券側は争う姿勢を示した。 原告は兵庫県西宮市在住の７０歳代の女性。訴状によると、江崎グリコ創業者の祖父、江崎利一（りいち）さんや父誠一さんが亡くなった際に約４４万７千株（総額約２６億円相当）を相続し、配当金で生計を立ててきたという。 ２０１５年、野村証券の担当者は相続税対策などとして、株を売って外国債券や投資信託に乗り換えるよう勧誘。約８カ月の間に保有株の８７％にあたる３８万９千株を担当者が売却し、投信などを購入した。親族が売買に気付いて解約・売却したが、約４億２千万円の損失が発生したという。 女性側は損失発生の可能性について説明はなかったと主張。高齢者の判断力不

大阪・岸和田市の信貴芳則市長は、４年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金を渡した問題を受けて２１日午前、辞職願を提出しました。信貴市長は、みずからの辞職に伴って行われることになる市長選挙に立候補する考えを示しました。 この問題について信貴市長は２１日朝、記者団に対し、「きのう議長に口頭ではお伝えしたが、辞職願をきょう提出する」と述べました。 そのうえでみずからの辞職に伴って行われることになる市長選挙について、「立候補して市民の信を得たい」と述べ、立候補する考えを示しました。 このあと信貴市長は、午前１０時前に市議会の議長室を訪れ、辞職願を提出しました。 この問題をめぐって岸和田市議会の各会派は、説明責任を果たしていないなどとして信貴市長に対する不信任決議案を提出することで一致していました。 公職選挙法の規定では、市長の辞職が市の選挙管理委員会に通知されてから５０日以内に市長選

岡田克也・民進党元代表（発言録）　２００５年の郵政選挙で議席を大きく減らして私は民主党の代表を辞めたわけですが、民主党のみなさんに「遺言である」と二つ申し上げたんです。自由な議論ができる良い党だけれど、決まったら従おう。次に代表が誰が選ばれるにしても、みんなで支える。そういう党でなければならないと申し上げたんですが、この問題、いまだに引きずっていると思うわけです。 私、（２０１５年１月から民主と民進の）代表を１年８カ月やりました。民進党をつくりあげ、（昨年の）参院選で１人区は（野党の）候補者を一本化して一定の成果を残したと思って、達成感もありました。ただ、参院選の翌日に「代表は責任をとって辞めろ」と言った人がいるんです。誰とは言いませんが。それもメディアに向かって言う。命を削って１年８カ月やってきたけれど、「そこまでしなくていいんじゃないか」と思って、次の代表選には出ませんよと決めたんです

中堅・準大手のゼネコン（総合建設会社）が、住宅メーカーに買収されるケースが相次いでいる。これまでゼネコンは、住宅メーカーを「プレハブ屋」として格下に扱ってきた。ゼネコン各社の業績は決して悪くない。それにもかかわらず「格下」の傘下に入ることを選んだのは、なぜなのか――。 住宅大手が中堅ゼネコンを飲み込む 11月1日、パナソニックは中堅ゼネコンの松村組を買収すると発表した。10月に完全子会社化したパナホームと連携し、戸建て住宅に加えて、中高層マンション販売にも乗り出す。パナソニックは住宅分野を自動車部材分野と並ぶ「成長領域」と位置づけており、その強化が狙いだ。 パナソニックは家電やキッチン、トイレなどの住宅設備を一括して販売する「家まるごと」戦略を展開している。これをマンションにも広げることで、さらなる成長を目指す。住宅事業を手がけるパナホームの売上高は業界7位。中高層マンション販売を増やすこ

漫然とサラリーマンを続けるだけでは「億万長者」にはなれない。雑誌「プレジデント」（2017年8月14日号）の特集「億万長者入門」では、5つの方法で富を手に入れた5人にそれぞれの方法論を聞いた。第5回は作家の藤原敬之氏が語る「外資へ転職」の極意について――。 運とコネとしたたかさで競争を勝ち抜く 金融業界に身を置き、ファンドマネージャーをしていたとき、30代半ばでクレディ・スイスからヘッドハントされました。当時の年収は、勤めていた野村投資顧問では課長待遇で約1300万円。クレディ・スイスではベースのサラリーとして倍の約2600万円に加え、実績に応じてのボーナスが上乗せされました。 担当した200億円の日本株ファンドを4年で2200億円まで拡大させるなど、実績を重ねたので収入は倍々ゲームで上昇。40歳で外資系での役員にあたるマネージング・ディレクター（MD）に昇格し、最終的にはプロ野球のレギュ

SNS上で先日、ドイツ人と日本人の「食の嗜好」に関する会話が話題となりました。投稿によると、ドイツ人が投げかけた疑問「なぜ日本人は肉、魚、野菜、果物、菓子などあらゆる食べ物で『柔らかい＝おいしい』なの？」に対し、日本人の投稿者は「言われてみれば確かに不思議だ」「ドイツだと、じゃがいもなら身がしっかり詰まったメークイン系がよいとされ、柔らかくて崩れやすい男爵系は安物と勘違いされる」「歯ごたえのある黒パンが基本」と分析しています。 これを受けて「固いものは味がしみてないからじゃない？」「米が主食だから？」「日本には乾物もあるのにね」など、さまざまな声が上がっていますが、専門家の見方はどのようなものでしょうか。オトナンサー編集部では、ドイツの食生活史と食文化に詳しい、京都橘大学文学部の南直人教授に聞きました。 Q.日本やその他の欧州諸国と比較した時、ドイツの食文化の特徴とはどのようなものでしょう

【八雲】JR函館線八雲駅（渡島管内八雲町）で19日夜、駅に到着した札幌発函館行き特急スーパー北斗24号（7両編成）の最後尾のドア1カ所が開かず、少なくとも乗客2人が降りられなかったことが20日分かった。 JRなどによると、列車は19日午後10時半ごろ到着し、車掌がドアの開閉スイッチを押したが、7両目のドアが少なくとも1カ所開かなかった。ドアが凍結していたとみられる。車掌はドアが開いたことを示す車両側面の赤色ランプが点灯していたため、異常に気づかなかったという。 降りられなかった乗客は車掌に申し出て次の森駅で降り、同社が手配したタクシーで目的地に向かった。 JRは「お客さまにご迷惑をおかけした。ただ、すべてのドアの開閉を目視で確認するのは列車の遅延を招くため難しい」（広報部）としている。

朝日新聞の谷津憲郎論説委員は２０日、自身のツイッターアカウントで「「フテンマ」と「フクシマ」は似ている。」と投稿し、新たな差別のネタを披露した。 ツイッター投稿 福島→フクシマとカタカナで表記することに関しては、東日本大震災・福島第一原発事故の被災者からも「差別を生む」「それは私の故郷ではない」と批判の声が多い。朝日新聞は２０１１年以降、放射能デマを拡散し福島県を貶めたことに飽き足らず、次は普天間をフテンマとして搔き乱そうとしているのか。 足立康史議員の「死ね」をダブスタで批判 朝日新聞の谷津憲郎論説委員は１１月にもツイッターで炎上している。 いま自分がいる会社のことなので黙っていたが、こういう物言いを看過することは、単に朝日だけでなく、気にくわないメディアに公人が「死ね」ということを見過ごすことにつながる。 いま自分がいる会社のことなので黙っていたが、こういう物言いを看過することは、単に

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宇都宮地裁で今年、強姦（ごうかん）や強制わいせつ、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などの事件で無罪判決が相次いでいる。 無罪となったのは１１月末までに少なくとも４件あり、捜査側が提出した証拠品や被害者の証言、実況見分の結果に「証明力がない」などと判断した。うち１件は宇都宮地検による控訴を受けて、東京高裁が地裁判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。ほかの３件も地検が控訴しており、高裁の判断が注目される。 地裁は２０１２～１６年で、年間８００～１０００件前後の刑事事件を扱ったが、無罪判決は１３年、１６年に各２件、１４年に１件だった。 １７年の無罪判決４件のうち、５月２２日に出された覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反事件の判決では、栃木県警が被告から採尿する際の令状請求書面に「明らかな虚偽とさえ評価できる記載がある」として、押収品などを「違法収集証拠」として排除した。 これに対し、高裁

Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行は21日、金融政策決定会合を開き、当面の運営方針を発表する。エコノミスト44人を対象に11－14日にブルームバーグが実施した調査では、全員が現状維持を予想した。

2017年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。 ―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。 「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」 ―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられ