Apple Pay、日本への普及を阻む二つの意外な壁
Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
「東京の全タクシーの半数を呼べる」新スマホアプリが登場
東京都の法人タクシー業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、スマートフォンで、複数の法人タクシー会社の車を対象に配車できる共通配車サービスを開始した。異なる無線システムを使うタクシーを配車対象にできるサービスはこれが初めて。 同日、サービス用スマートフォン・タブレット向け無料アプリ「スマホ de タッくん」を、iPhone版、Android版、Windows 8/8.1版で提供も始めた。このアプリで、東京23区と武蔵野市・三鷹市のエリア内のタクシーを呼ぶことができる。 サービス開始当初に呼べるタクシーは、大和自動車交通、共同無線タクシー協同組合、日本交通3社の約6500台。2014年4月までには、グリーンキャブ、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシーを加えて、対象を約9200台にする。この台数は、東京の法人タクシー全体の45％を占める。 これまでは、事業者が
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