公務員給与削減の特例法は「違憲」 国家公務員２４０人が提訴 東京地裁 - MSN産経ニュース国家公務員の給与を削減する臨時特例法は違憲として、国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手取り給与の減額分の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、同法をめぐる訴訟は初めて。 公務員らは日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の組合員。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。 特例法は平成２５年度末までの２年間の時限立法で、２月に民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。給与削減で年間約２９００億円を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。 総務省人事・恩給局は「訴状の内容を見ていないためコメントは差し控えたい」と
