【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 　【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 　環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など

平野復興相は１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。 平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。

いわきの旅「半分」助成　団体客１人１万円を上限に 福島県いわき市は１日、福島県外から同市を訪れる団体旅行客１万人を対象に旅行代金の半分を負担すると発表した。宿泊客は１万円、日帰り客は５０００円を限度に助成する。福島第１原発事故で落ち込む地元観光業のてこ入れを図る。 　対象は福島県外を出発地とし、２０人以上が参加する団体旅行。いわき市内の観光地２カ所以上に立ち寄ることを条件としている。日帰り旅行は市内で昼食を取ることも求めている。 　市によると、助成金はパンフレットに助成を受けていることを明記することなどを条件に、旅行会社に支払う。宿泊旅行の代金が１万５０００円の場合、半分の７５００円が支給され、残り半分が客の負担となる。旅行会社には、このほか客１人につき５００円の手数料も支払うという。応募期間は２１～３１日で旅行会社が申し込む。夏休み催行を想定している。事業費は約１億１５００万円で、復興基

「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相 平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。 　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか

ツキノワグマ肉の基準超セシウム　「畜産物」分類に県が反発 全国の自治体が行った食品中の放射性セシウムの検査結果をまとめた厚生労働省が、基準値を超えた山形県の野生ツキノワグマの肉を「畜産物」に分類して発表し、県が「牛や豚から放射性物質が検出されたと誤解され、風評被害を招く」と修正を求める事態になっている。 　県によると、県南で４月に検査のため捕獲されたツキノワグマ２頭から、それぞれ基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１０５ベクレル、１０９ベクレルの放射性セシウムが検出された。同月から適用された新しい基準値を超えた食品はほかにない。 　厚労省は４月１日以降の全国の検査結果をまとめ、食品の分類ごとに今月１日発表し、ホームページ（ＨＰ）にも掲載した。ＨＰでは「山形県の畜産物は１２６６件中、２件で基準値を超えた」とされ、品目欄に「ツキノワグマ肉２件」と記されている。 　県は厚労省に「野

県貸し出しの放射線測定器　未返却、詐取被害か　いわき 福島県いわき地方振興局は２４日、いわき市の会社代表を名乗る男に貸し出した放射線測定器３台（計約１２５万円相当）がだまし取られた可能性があると発表した。近く詐欺容疑でいわき中央署に被害届を出す。 　振興局によると、１８日午前１１時ごろ、男が同市平の振興局を訪ね、「事業所と製品の放射線量を測りたい」と測定器３台の借り受けを申し出た。貸出票に社名と住所、固定電話と携帯電話の番号を書き込み、翌日に返す約束で借りた。 　ところが、翌日になっても返却されず、職員が貸出票記載の固定電話にかけると同市の女性に、携帯電話は福島県南会津郡の女性に、ともに会社と無関係の個人につながった。社名は実在する可能性のある会社で、名を借用したとみられる。測定器は２４日現在、返されていない。 　振興局は福島第１原発事故後の昨年４月から、事業所を対象に測定器の無料貸し出し

海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。 調査は、福島第一原発の事故を受けて１月に実施された。セシウム１３４が検出された最も遠い場所は、同原発から約１２００キロ南南東の外洋で、父島（同）から約２００キロ北東の地点。海水１リットルあたり１・６ミリ・ベクレルだった。同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染の費用などを確保するため、千葉県柏市と我孫子市は、合同で開催してきた夏の花火大会の中止を決めました。 千葉県の柏市と我孫子市は年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域があることから、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されるなど、広い範囲で除染を進めるなどしています。 ２つの市は、昭和６２年の夏から合同で「手賀沼花火大会」を開催してきましたが、除染など放射性物質の対策にかかる費用を少しでも確保するためことしの花火大会の中止を決めました。 このうち柏市は今年度の放射性物質の対策におよそ１６億７０００万円の予算を計上していますが、花火大会の中止で１２６０万円の支出を抑えられるということです。 「手賀沼花火大会」は去年も震災の影響で中止されましたが、おととしは４０万人余りが来場し、地元の夏の風物詩として親しまれてきました。 柏市は「花火を楽しみにしてい

町の復興託し退任　福島・楢葉町長、避難区域で初の交代 退任式を終え、出張所を出る草野町長 福島県楢葉町の草野孝町長（７７）の退任式が２７日、いわき市のいわき明星大にある同町いわき出張所で開かれた。福島第１原発事故で避難区域に指定された１１市町村で首長の交代は初めて。 　退任式で草野町長は職員に「『こんな時期に逃げるのか』という声もあるが、高齢で体調にも不安がある。皆さんで手をつなぎ、町の復興に全力で取り組んでほしい」と述べた。 　草野町長は町議を経て１９９２年の町長選で初当選した。Ｊヴィレッジ誘致や常磐道延伸を実現させ、東日本大震災後は原発事故対応に取り組み、５期目の今期限りでの引退を表明した。 　草野町長の任期は２９日まで。新町長の松本幸英氏（５１）の就任式は５月１日に行われる。

福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 福島市で開かれた協議会には、国側から平野復興大臣、細野原発事故担当大臣、枝野経済産業大臣が、福島県側からは佐藤知事や双葉町の井戸川町長らが出席しました。この中で政府は、福島県の復興と再生を効果的に推進するために、除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発、太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発、最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証といった３つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。 また協議会では、福島県の復興推進のため、税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」を実行に移すため、国が行う

東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年４月〜今年２月の１１カ月間の総供給量（計１３億５３８１万立方メートル）は前年同期比２．６％減で、料金収入だと９８億４２００万円のマイナス。ここ１０年ほど「おいしい水」のＰＲに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。 水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年３月２２日、金町浄水場（葛飾区）で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。 ２日後に規制値を下回ったが、同８月に約１０００人に実施したアンケートでは、水道水について２８％が「不安」と答え、その９割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。 原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年９月は前年比５．１％減と