和歌山県の梅干協同組合に警告 仕入れ価格でカルテル - 日本経済新聞
ウメを生産農家から買い取る際に価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は15日までに、紀州田辺梅干協同組合（和歌山県田辺市）と紀州みなべ梅干協同組合（同県みなべ町）に対して独占禁止法違反（事業者団体による競争の実質的制限）の疑いで警告した。公取委によると、両組合は遅くとも2008年7月以降、役員会などで農家
LED電球で明るさが不足、12社の54製品が景表法違反
節電のためにLED照明の導入機運が高まる中、製品の購入に注意を要することが明らかになった。消費者庁が6月14日、電球型LEDランプを販売する12社の54製品について、白熱電球と比べた明るさが不足しているとして、景品表示法に違反していることを公表した。 前日の6月13日に経済産業省が白熱電球からLED照明などへの切り替えを促進する方針を発表した矢先に、消費者庁からLED電球に対する警告が出された。LED電球の商品パッケージや販売するウェブサイトにおいて、白熱電球に相当する明るさを表示しているにもかかわらず、十分な明るさが得られないことが認められた、というのが理由である。 この問題で消費者庁から措置命令を受けたのは12社で、大手のメーカーは含まれていない。12社は次の通り。 アガスタ、エコリカ、エディオン、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、コーナン商事、スリー・アールシステム、セントレー
JASRACに“無罪”審決 公取委、包括契約めぐる排除措置命令取り消し
JASRACが放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独禁法違反に問われた事件で、JASRACに対する排除措置命令を取り消す審決。“無罪判決”となる。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、公正取引委員会は6月14日、命令を取り消す審決を行ったと発表した。審判は独占禁止法違反事件の裁判に当たり、命令取り消しは“無罪判決”となる。 JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。 公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者が放送向け管理事業を営むことが困難になっている」として、JASRACが
JARO 公益社団法人 日本広告審査機構
受付中 日健栄協・JARO広告研究セミナー 「機能性表示食品の届出に関する事後チェック指針」と 「日健栄協のトクホ、機能性表示食品の広告に関する取り組み」について 東京2020年2月19日（水）13:30～16:30（開場13:00） 大阪2020年2月27日（木）13:30～16:30（開場13:00） 福岡2020年3月3日（火）13:30～16:30（開場13:00） 第１部 13:30～15:00 「機能性表示食品の届出に関する事後チェック指針について」 消費者庁 表示対策課 課徴金審査官 機能性表示食品特命室長 田中誠様 ～休憩15分～ 第２部 15:15～16:30 「日健栄協のトクホ、機能性表示食品の広告に関する取り組みについて」 公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 事務局長 青山充（東京・福岡） 機能性食品部長 菊地範昭（大阪） 機能性食品部 次長 坂間厚子（東京・大阪
公取 電力市場の競争実態調査へ NHKニュース
２５日に開かれた電力の供給体制の抜本的な見直しを検討する経済産業省の委員会で、十分な競争状態にないと指摘されている電力市場について、公正取引委員会は、実態の把握を進めたうえで見解をまとめることを明らかにしました。 この中で、公正取引委員会の鵜瀞恵子経済取引局長は、東日本大震災によって、利用者が電力会社以外から供給を受ける選択肢が十分に確保されていないことが浮き彫りになったと指摘しました。 そのうえで鵜瀞局長は、十分な競争状態にないと指摘されている電力市場について、電力会社への聞き取りなど、実態を把握する調査を進めており、今後、企業や消費者の意見を聞いたうえで、公正取引委員会としての見解をまとめることを明らかにしました。 一方、委員会では、中部電力の役員が発電と送電を一括して行うことが電力の安定供給につながるとして、いわゆる発送電分離に否定的な見解を示しました。 そのうえで中部電力は、震災を
asahi.com（朝日新聞社）：紳士服「全品半額」ＰＲに改善命令 消費者庁が５社に - 社会
印刷 すべての商品が半額にならないにもかかわらず、「全品半額」などとテレビコマーシャルや新聞折り込みチラシでＰＲしたとして、消費者庁は２６日、紳士服大手５社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で改善と再発防止を命じた。 ５社はＡＯＫＩ（横浜市）、青山商事（広島県福山市）、コナカ（横浜市）、はるやま商事（岡山市）、フタタ（福岡市）。 同庁によると、実際には、半額になる商品は一定額以上だったり、クーポン券が必要だったりするため全商品の２６〜８２％。こうした条件も示されていたが、「全品半額」の表示に比べて著しく小さく、客を誤認させて来店を誘った、と判断した。 各社は「厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいきたい」などとしている。（山田優）
47NEWS（よんななニュース）
福島第1原発事故と東日本大震災が重なった福島県、災害関連死が突出 関連死のリスク高い障害者にどう寄り添い、どう向き合うか「災害時に問われる」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=233413
価格調整、隠語で議事録 ベアリング大手 - 日本経済新聞
ベアリング3社、仕入れ値互いに把握 指数化し資料交換 - 日本経済新聞
価格カルテル、ベアリング3社を刑事告発 - 日本経済新聞
公取、JASRACへの排除措置命令取り消し 放送の音楽使用 - 日本経済新聞
ベアリングカルテル 在宅起訴へ NHKニュース
段ボールで価格カルテルの疑い 公取委が立ち入り - 日本経済新聞
中小企業庁:平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました
コンプガチャ全廃へ グリー・ＤｅＮＡ・サイバーなど：日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
新日鉄がポスコを提訴 「鋼板技術を不正取得」 ：日本経済新聞
公取委、下請法違反でコナカに勧告 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）