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函館市 通知書129通を前市長名で発送 古いプログラムを使用 (02/16 11:37) 函館市は15日、市民宛てに13、14の両日発送した通知書129通で、通知者名を工藤寿樹市長とすべきところを、誤って前市長の「西尾正範市長」としていたと発表した。 市会計部によると、通知書は介護保険料や高齢者医療費などの払い戻しを知らせた。9~11日に委託業者が通知書を印刷する電算機の更新作業を行った際、誤って古いプログラムを使用してしまったのが原因という。金額や相手先の市民の名前は間違っていなかった。<北海道新聞2月16日朝刊掲載> 前の記事 次の記事
横浜市は来月1日から施行される学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化する。これまでは、各学校長が徴収し管理していたものを、市が一括で行い、平成24年度予算の一般会計に繰り入れることで、透明性を図るとともに、教職員の負担を軽減することが狙い。 横浜市の学校給食は現在、市立小学校、特別支援学校計353校で実施。約20万人分とされており、総額は約90億円。自校調理方式がとられ、食材に関しては、(財)横浜市学校給食会が調達している。 国が定める学校給食法によると、給食の実施に必要な施設、設備、人件費などは実施自治体が、食材費は保護者が負担するとしているが、給食費徴収者に関しては触れられていない。文部科学省では校長管理のもと、学校単位で徴収することを認めていることから、市ではこれまで学校単位で集め、学校給食会に支払う私会計方式をとっていた。 今回の条例では【1】市長が学校給食費を徴収する
和歌山市内のある県立高校では2010年度、教員の出張の回数は約1500回、経費は約500万円に上った。うち約100万円分はPTA会費から流用したという。 事務職員は「悪いと思っているが、12月には県費はなくなった。予算が足りない」と明かす。 運営に必要な経費は、各学校に配分された県費を充てるのが原則。県教委幹部は「学校側から、予算が足りないという具体的な声はほとんどない」と説明する。 県立高校の事務長経験者によると、PTAが学校側へ会計事務を委任しているため、校舎の修繕などにPTA会費を比較的簡単に使うことができ、予算不足を乗り切ったという。 企業や官公庁では通常、予算が足りなければ出費を精査して節約し、なお足りなければ必死に予算を要求する。学校現場に詳しい県関係者は「PTA会計へ依存する中、学校はこうした努力を怠ってきたのではないか」と懸念する。 PTA会費の使途のチェックも、県費に比べ
進学資金を使い込んだのは先生だった――。 小学校の教頭が児童の積立金約1900万円を横領するなどしていた問題で、佐賀県神埼市教委は11日、記者会見を開き、教頭がギャンブルなどに流用していたことを明らかにした。保護者からは「積立金の原資は、子どもたちがためた小遣いやお年玉。学校の信頼は地に落ちた」と怒るとともに、ため息を漏らした。 市教委によると、積立金を横領、紛失したのは、伊万里市立大川小の原田公裕教頭(49)。前任の神埼小(神埼市)で教務主任だった2008年6月~09年10月、PTA会費から十数回にわたって計約114万円を着服。09年10月~11年3月には、児童が毎月積み立てていた「子ども貯金」から約70回にわたり計約1800万円を使い込んだ。当時、学校の口座を1人で管理し、図書購入や研究発表費などの虚偽の理由を付けて引き出していた。11年4月に転任した。 子ども貯金は、中学の進学資金を
愛知県は26日、帳簿に記載されていない郵便切手とはがき計1311万円分が県庁内の倉庫で見つかったと発表した。購入時期や使用額は調査中で特定できていないという。県は購入や保管の経緯に加え、他にも不適正な資産管理がないかどうか調査する。同日の記者会見で山田周司・地域振興部長は「不適切な経理、管理が行われていたことを県民に深くおわびする」と陳謝するとともに、裏金の可能性は低いとの見方を示した。同県
岐阜県図書館(岐阜市)で会計や施設管理を担当する男性主査(54)が、施設の6、7月分の電気料金約550万円の支払いを滞納した揚げ句、中部電力から督促を受けて自腹で立て替え払いしていたことが20日、分かった。 館内の食堂を経営する業者から使用料を徴収していなかったことも判明、県は不適切な事務が本年度に延べ79件あったとして、主査を同日付で減給20%(6カ月)の処分とした。 県によると、主査は電気料金の支払いを怠り、8~9月に十数回にわたって督促を受けた。9月2日「明日にでも電気を止める」と言われ、6月分の約250万円を自分の金から振り込んだ。9月21日にも同様に7月分約300万円を払った。不審に思った中部電力が図書館に連絡し、発覚した。 県はほかに不適切な事務がなかったか調査。<1>決裁を得ずにトイレや監視カメラの修繕を業者に依頼し、支払い手続きが遅れ27万円の遅延金が発生<2>館内の食堂経
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館(岐阜市宇佐4丁目)の男性主査(54)が、県に無断で電力会社と契約し、電気代549万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は20日付で減給10分の2(6カ月)の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年5月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、6〜7月分の計549万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、5月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
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