県が太陽光発電で公共施設20カ所の「屋根貸し」スタート、事業計画を募集/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は７日、県が所有する公共施設を活用した太陽光発電事業に乗り出す企業の募集を始めた。学校などの屋根を20年間使用することが可能で、固定価格買い取り制度のメリットを最大限生かせる仕組み。自治体による「屋根貸し」の事業着手は全国初といい、県は新たなビジネスモデルとして普及させたい考えだ。 対象施設は、１棟当たりの屋根面積が１千平方メートル以上の県立高校や福祉施設など計20カ所（25棟）。総面積は約３万２千平方メートルで、すべてに敷設されれば２メガワット相当になるという。 参画を希望する事業者は、１平方メートル当たり１００円以上（年間）の屋根使用料とパネル整備費用を負担。日照条件などを踏まえて採算が見込める複数施設への申し込みが可能で、スケールメリットを生かして設置コスト軽減も図れる。設置工事は県内の中小企業が請け負うよう求めている。 新たな固定価格買い取り制度は１キロワット時当たり42円
河北新報 東北のニュース／再生エネ活用スマートコミュニティー 被災３県８事業採択
再生エネ活用スマートコミュニティー 被災３県８事業採択 東北経済産業局は１７日、再生可能エネルギーなどを活用して地域のエネルギー利用効率を高める「スマートコミュニティー導入促進事業」の補助対象に、岩手、宮城、福島３県の８事業を選んだと発表した。いずれも市町村が民間企業と共同で取り組む事業に助成し、２０１５年度までの補助総額は約８０億円に上る。 対象は宮城４件、岩手３件、福島１件。このうち宮城では、石巻市が東北電力、東芝などと共同で太陽光発電装置など環境に配慮したシステム導入を図り、災害時でも電気が使える地域の実現などを目指す。 気仙沼市は整備する水産加工団地で、省エネルギーシステムの導入を検討する。 大衡村がトヨタ自動車グループと取り組む事業、山元町がＮＴＴ東日本と共同で行う事業も採択された。 岩手は宮古、釜石、北上３市の事業が対象。福島の１件は会津若松市の事業で、東北電、富士通と
環境省、地熱発電事業者と初会合 - 日本経済新聞
環境省は9日、地熱発電事業者向けの第1回説明会を開いた。会議には総合商社やエネルギー関連企業の担当者など89人が参加。細野豪志環境相は「エネルギー環境が厳しくなる中、地熱発電は有望なベース電源になる。環境省は地熱発電開発を推進する立場でやっていく」などと強調した。
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
東大など産学機構、海洋再生エネの実験場 2年後にも2カ所 - 日本経済新聞
東京大学や三井造船など産学で構成する海洋エネルギー資源利用推進機構は政府や自治体と連携して波力、潮流など海洋再生エネルギーの実証実験場を整備する。欧州の研究機関の協力も得て早ければ2年後に2カ所に設ける。通信や電力の海底ケーブルを敷設、プラグをつなぐだけで実験できるようにする。岩手、青森など6県程度の海域が候補に挙がっている。推進機構は9日、世界最大の実証実験場を運営する欧州海洋エネルギーセン
メガソーラー参入へ - 三重で2万メガワット級建設／近鉄｜奈良新聞デジタル
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国立公園 地熱発電一部認可も NHKニュース
原発事故を受けて再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、地中深くにある高温の蒸気を利用した地熱発電について環境省の検討会は、開発が規制された国立公園などの一部の地域については公園の外などから斜めに井戸を掘ることを条件付きで認める基本的な考え方を示しました。 地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、火山の多い日本は世界３位の資源量を保有しているとされています。 一方で、蒸気などが出る熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の保護が必要な「特別地域」にあり、昭和４９年の国の通知で開発が厳しく規制されたため、地熱発電の新規の開発はあまり進んでいないのが実情です。 原発事故を受けて、再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、環境省の検討会は１４日、公園内での地熱発電の開発について基本的な考え方を示しました。 この中では、これまでの通知を廃止し、公園外の地域などから
勇払ガス田 - Wikipedia
勇払ガス田（ゆうふつガスでん）とは、北海道苫小牧市にあるガス田のこと。石油資源開発株式会社が開発し、天然ガスと同時に原油も生産されている（勇払油ガス田）。ガスについては、パイプライン輸送や鉄道の貨物輸送などで北海道内各所の都市ガス事業者へ、原油については製紙会社、電力会社などに供給されている。1日当たりの平均生産量は、2004年のデータで油：619キロリットル、ガス：892,000立方メートル。 生産・供給状況[編集] 1989年 南勇払で商業規模の天然ガス産出に成功[1](これを"発見"[2]としている) 1994年 石油資源開発株式会社が開発を開始。生産設備と共に苫小牧市 - 北広島市に至るパイプライン輸送路の建設に着手[1]（2005年、小樽市まで延長）。 1996年 北海道ガス（以下「北ガス」主に札幌市及び周辺都市向け）へ供給を開始、その後、LNG（液化天然ガス）の生産能力を増強し
石油資源開発、北海道の試掘井で天然ガス・原油産出に成功 | 財経新聞
石油資源開発は7日、北海道勇払油ガス田の西方に位置する明野構造の探鉱を目的に、昨年8月より試掘井「明野（あけの）SK-1D 号井」（掘止深度5,265m）を掘削してきたが、今回、産出テストを行った結果、日産量6万立方メートルの天然ガスおよび60キロリットルの原油の産出に成功したと発表した。 産出テストは、深度4,707m～5,265mの地層（石狩層群礫岩層並びにその下位の白亜紀花崗岩類）を対象に1月25日から実施していたもので、あらたに明野構造においても天然ガスと原油が存在することを確認した。 今後、産出テストの結果等を用いて予想埋蔵量や油ガス層の拡がり等について評価作業を行い、新たな探鉱作業を含め、同構造の開発の可能性を追求していくという。
メタンハイドレートの試掘へ NHKニュース
メタンハイドレートの試掘へ 2月2日 15時2分 日本近海に存在する次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」の海底からの採掘試験が、今月から世界で初めて、愛知県沖で始まることになり、名古屋市で説明会が開かれました。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて氷のような状態で地中にあり、地上に取り出して天然ガスとして使う資源として注目されています。日本の周辺では、東海地方から和歌山県の沖の海底の地中で確認されていて、２日、経済産業省の関連団体が、名古屋市で採掘試験の計画を説明しました。それによりますと、今月中旬から愛知県の渥美半島沖、およそ７０キロメートルの水深１０００メートルの海底に井戸を掘り、来年１月にも、海上にメタンガスを取り出す試験を行うとしています。この試験を通じて、長期間安定して採掘を続けられるか検証することにしています。今回、試験を行う海底には、天
「餃子の王将」で発電？そのメカニズムとは : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電
風力発電廃止、維持管理費重く…有数の適地で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道興部(おこっぺ)町が運営する風力発電所が、完成から約１０年で廃止となった。コスト面で運転が困難となったためで、町は風車を固定し、モニュメントにする予定だ。 発電所は２００１年に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。だが、売電収入は約９年半で計６１７０万円で、６４３０万円の維持管理費と均衡。１０年秋には部品が破損し、約４０００万円の修理費が賄えなくなった。 北海道は国内風力発電の約１割を占め、有数の適地と言われるが、小規模施設が直面するコスト高の現実が露呈した格好だ。
愛知沖でメタンハイドレート試掘…２月中旬にも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子
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再生可能エネルギー:県「バイオマス活用を」 特徴踏まえ電力自給率アップへ ／奈良－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
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民主調査会：エネ特会、廃止目指す 一般会計で使途拡大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞