東海・東南海・南海大地震への備えとして、四国4県の自治体が津波から企業や住民などを守るための津波対策事業を本格化している。徳島県は18日、沿岸部の企業が内陸部に集団移転する際の費用を低利融資する新制度を創設する。高知県は半地下式の避難シェルターの検討を始めた。愛媛県では決まっていた町庁舎建て替え計画を練り直す動きもある。徳島県の新制度は複数の企業が集団で移転することを想定していることが特徴。企
四国4県、津波対策を本格化 徳島県、企業集団移転に融資 - 日本経済新聞
東海・東南海・南海大地震への備えとして、四国4県の自治体が津波から企業や住民などを守るための津波対策事業を本格化している。徳島県は18日、沿岸部の企業が内陸部に集団移転する際の費用を低利融資する新制度を創設する。高知県は半地下式の避難シェルターの検討を始めた。愛媛県では決まっていた町庁舎建て替え計画を練り直す動きもある。徳島県の新制度は複数の企業が集団で移転することを想定していることが特徴。企
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